中国国際交流協会
広範な国民連合第25回全国代表大会開催にあたって、中国国際交流協会は謹んで熱烈なお祝いを申し上げます！
今年は中日国交正常化50周年です。この50年、中日関係は風雨を経ながらも歩みを止めず、全体として前進してきました。９月29目、習近平総書記と岸田文雄首相は祝電を交わし、国交正常化50周年を契機として新時代の要求に沿って中日関係を一致して築いていくことを強調しました。先日、習近平総書記は党の20回大会の報告で、中国は世界平和の擁護を終始堅持し、共同発展の外交政策の考えを促進し、人類運命共同体構築を推進することを打ち出しました。
東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣） 鳩山 友紀夫
自主・平和・民主のための広範な国民連合の皆さん、先ずは第25回全国総会の開催を喜び合い、連帯のメッセージを送らせていただきます。
ロシアのウクライナ侵攻が開始されてまもなく、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説をされた際、多くの国会議員が与野党を問わずスタンディングオベーションの拍手で迎えたという。この話を伺った時、この国の安全保障に大きな不安を感じたのは私だけだったのでしょうか。
与党のみならず、野党まで真実を見極めようともせず、西側からの報道をただ単に鵜呑みにしてアメリカに従属してしまうことの危険性を私はとても心配いたしました。言うまでもなくロシアのウクライナ侵攻は非難されなければなりません。しかし、なぜその様な行動に出たのか、真相を理解しなければこの戦争を止めさせる力にはなり得ません。実態は、ロシア軍とアメリカ・ＮＡＴＯの兵器との闘いがウクライナを舞台に行われております。アメリカなどによるウクライナへのＮＡＴＯ加盟への勧誘とウクライナ政府による親ロ派住民への民族浄化的な謀略さえなければロシアのウクライナ侵攻は無かったと思うのです。
原田章弘・代表世話人
自主・平和・民主のための広範な国民連合は11月20日、第25回全国総会を川崎市で開催した。
総会は新型コロナ感染症第８波が拡大のさなかで、１日だけという制約された日程ではあったが、全国からの参加とオンライ参加も含めて開催され真剣な議論が繰り広げられた。この間の総括を踏まえた議論を行い、総会議案と役員提案を満場一致で採択した。特に方針では、東アジアで戦争を起こさせない、そのために「対米自主、アジアの平和・共生」を一致点に広範な各界各層の国民の連合を促し、対米従属政治を打破するため奮闘することを確認した。戦争の危険を含む重大な情勢で、全国的に戦線形成を呼びかける総会となった。
『日本の進路』編集長 山本 正治
核戦争の危険も迫る世界である。ウクライナ戦争は泥沼化の様相で、東アジアの緊張も高まる。戦争に反対する闘いは全世界的課題である。戦争は、貧困と貧富格差、気候危機にも拍車をかける。
アメリカは、中国の不可分の一部である「台湾の独立」をそそのかし、中国の核心的利益を脅かし、ウクライナの次の戦争を挑発する。わが国政府・自民党やマスコミも、盛んに脅威を騒ぎ立て、大軍拡政策を正当化する。
軍事衝突はいつでもあり得る情勢で、国民の危機感も高まっている。アベノミクスによる貧困化と格差の拡大、とりわけコロナ禍と最近の物価高騰で国民各層の生活は困難を極めている。その上軍事費増の負担が待ち受ける。
７月の参院選の「自民大勝」で、「黄金の３年間」などと岸田自公政権は、憲法改悪も含めてやりたい放題の状況を手に入れたみたいな評価が広まっていた。だが真夏の夜の夢だった。内閣支持率はついに30％を切り、政権はいつまでもつのかの状況となっている。
しかし野党第１党の立憲民主党など野党は、先の参院選でもまったく振るわず、その後も、支持率にも見るべき変化はない。窮地の自公政権だが、野党も攻勢に立てていない。野党は残念ながら国民の期待に応えられない。
自公政権と対峙し打ち倒す方向を再検討しなくてはならない。そして国民的力の結集が急がれる。11月20日開催の広範な国民連合全国総会もその機会にならなくてはならない。
今こそ生かすべき
| 日時： |
2022年11月20日（日曜日） |
| 会場： | 東京近郊 （コロナ対策を徹底し定員を制限して開催） オンライン併用のハイブリッド方式で開催。 |
| 申し込み | 会場参加もオンライン参加も、事前申込制。 会員でない方のオブザーバー参加も歓迎します。 |
篠原 孝さん
ありがとうございます。
柳澤さんから「三択論」の話がありました。日本の安全保障を考えた場合、現実問題として三原さんの話のなかにもありましたけど、「非武装中立」という理想論は非現実的だということでした。そこで、「日米同盟が基軸」といわれていますが、その犠牲になっているのは沖縄だろうと思います。
私の地元にはかつて松代大本営がつくられました。朝鮮や中国の方々が動員されました。現在では戦争遺跡という形で、人びとが訪れている場所でもあります。沖縄では先の戦争で多くの一般県民が犠牲になり、戦後も日本の国土わずか０・６％という場所に在日米軍の約70％もの施設が集中し、今でも犠牲を強いられています。
故翁長雄志前知事は「沖縄のアイデンティティ」ということをよくおっしゃっていました。その象徴の一つが首里城だったと思いますが、それも焼けてしまい、本当に沖縄県民の苦難は続いていると思います。
この沖縄からずっと日本、そして世界を見てきた屋良さんからコメントいただけたらと思います。
屋良でございます。よろしくお願いします。 続きを読む
篠原 孝さん
ありがとうございました。教授の言われたようなことは、私もメールマガジンで発信しているのでお読みいただけたらと思います。また、「日本の進路」（19年11月号）にも書きましたので目にしていただければと思います。
次に話をされる三原さんは、外交・防衛の専門家です。お父さんである三原朝雄さん（元防衛庁長官）もそうでした。与党の国会議員は皆、組閣の頃になるとソワソワして、「入閣要請の電話がかかってくるのでは」とジッーと待っているそうです。ところが、三原さんはそんなことを意に介さず、国会ではなく、いつも海外に行っているようです。いつだったが、私が三原さんに電話をかけたら、通じない。アフリカのどこかの国に行っておられたそうです。皆さん、中村哲さんという方をご存知だと思います。「ペシャワールの会」でアフガニスタンの地で医師をしていました。その彼が今何をしているかというと、もう白衣を脱いで、用水路を造ったりするなどやっています。
テロや戦争の原因は貧困だと柳澤さんは先ほどおっしゃっていました。貧しくてテロに走る人がいる。その貧しさをなくすんだということで、身を粉にして、世界中を飛び回っている三原さんからその辺の話を伺いたいと思います。
柳澤先生、鈴木先生からのそれぞれのお話を面白い考え方もあるなと聞いていました。「面白い」というのは「interested」で、「興味がある」という意味ですよ。 続きを読む
篠原孝さん
皆さんは、「安全保障」って聞くと当然、軍事面の安全保障が最初に頭の中に浮かんでくるでしょう。今の日本の状況、安倍首相が典型ですが、その軍事面ばかりが突出しています。しかし、エネルギー、食料、それから平和外交などトータルで日本の安全を確保しなければいけないんです。ですから、食料の安全保障はものすごく大事な問題ですが、日本では軽視され続けています。
こうした点についてずっと発言してきている鈴木教授にお願いいたします。
こんにちは。鈴木でございます。 続きを読む
今日、久しぶりに鳩山友紀夫さんの顔を見ました。身近な人の中には「鳩山さんはいいことを言っているけど、何か地球ではない、『鳩山星』のできごと」と言う人がいます。実はそこがいちばん大きなテーマだと思うのです。
政治というのは、目の前で起きていることを処理すると同時に、いちばん大事なことは、どうやって世の中全体の考え方、マインドセットを変えていくかということが大事な役割であり、そこが変わらないと結局、何も変わらないと思っています。 続きを読む
広範な国民連合は昨年11月23日、第24回全国総会記念パネルディスカッション「アジアの共生 自立日本の総合安全保障を考える」を開催した。パネリストは、柳澤協二・元内閣官房副長官補、鈴木宣弘・東京大学大学院教授、三原朝彦・衆議院議員。コメンテーターに屋良朝博・衆議院議員、コーディネーターは篠原孝・衆議院議員。なお、この後の会場を含む討論部分は割愛する。
皆さん、こんにちは。
衆議院議員の篠原孝です。私の選挙区は長野１区で長野市です。皆さんもテレビなどでご覧になったと思いますが、先の台風で大変な被害に遭いました。所属は国民民主党です。 続きを読む
鳩山 友紀夫 東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣）
広範な国民連合の第24回全国総会に足をお運びの皆さん、こんにちは。鳩山友紀夫でございます。
もう、皆さんは「政治の世界から足を洗って、悠々自適の生活をしている」と思っておられるかもしれませんが、今回、このような機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。 続きを読む
照屋 義実（「オール沖縄会議」共同代表、照正組会長）
ただ今ご紹介をいただきました照屋義実でございます。広範な国民連合・第24回全国総会の場にお招きをいただき、このような機会を与えていただきましたことに心よりお礼を申し上げます。 続きを読む
代表世話人 角田 義一（元参議院副議長）
私が本総会の開会のごあいさつを申し上げることになっておりましたが、不注意にも足を骨折し、福岡に参ることがかないません。全国の仲間の皆さまには申し訳ない限りですが書面にてごあいさつさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きを読む
特別決議
ホルムズ海峡の緊張がいわれ、「自国の船舶を自国が守る」と派兵が正当化されている。しかし、船舶を所有したり運航する事業者の団体である日本船主協会も求めていない。「『本当に危惧しなくてはいけない状況か』と言われると、現状はノーだ」という見解である。 続きを読む
