国民の支払意思額は10兆円規模の可能性
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
今回、国民の農業・農村を守るために自らが支払ってもよいと考えている金額が10兆円規模に上る可能性が示唆される調査結果が出た。
これを基に、財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか農水予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立予算を大胆に確保すべきではなかろうか。
調査の概要
２０２０年、長野県ＪＡ中央会は、長野県農業・農村の有する多面的機能に対する評価額を推定したいと考え、筆者の研究室に調査が要請された。その調査結果が２０２１年７月７日に公表された。今回の調査は、01年に公表された日本学術会議による農業のもつ多面的機能に対する評価額（全国）の推定からすでに20年が経過していることから、それに代わる最新の評価額を長野県について推定したいとの意図で行われた。
手法は、日本学術会議のように、水田の代わりにダムをつくったらいくらかかるか、という金額を水田のもつ洪水防止機能の評価額とする、という技術的手法でなく、住民に、水田の洪水防止機能を維持するために、あなたは世帯として年間いくら支出してもよいか、という支払意思額（ＷＴＰ）を問うアンケート調査を用いた。
かつ、長野県民だけでなく、長野県農業・農村の存在を評価している可能性がある、近隣の都市住民として、東京都民の評価も聞いた。
具体的な調査対象は表１のとおりで、長野県を都市部と農村部に分け、東京を23区内とそれ以外に分け、実際の人口比とほぼ同じになるようにして、長野県民と東京都民５１７人ずつにアンケートを実施した。
アンケート調査に用いた多面的機能の項目
以下の各多面的機能を維持するために世帯としての年間支払意思額（ＷＴＰ）を聞いた。
①食料安全保障を確保する機能（未来に対する持続的な食料供給の信頼性を国民に与える働き）
②水循環を制御して地域社会に貢献する機能（洪水を防ぐ、土砂崩れや流出を防ぐ、川の流れを安定させる、地下水となるなど）
③環境に対する負荷を除去・緩和する機能（水をきれいにする、有機物を分解する、暑さを和らげて大気をきれいにする、窒素やリンなどの物質資源が過剰に集まることを防ぐなど）
④生物多様性を保全する機能（植物遺伝資源を保全し将来にわたり食料を作る働きを保持する、生き物を育てるなど）
⑤土地空間を保全する機能（優良農地や日本的原風景を守る、みどりの空間を提供する、防災・避難空間を活用するなど）
⑥社会を振興する機能（農道や用・排水施設など社会資本を蓄積し、地域社会全体の維持・発展に貢献する）
⑦伝統文化を保全する機能（農業で培われた技術や知恵、地域の行事や食文化などを保存・伝承する）
⑧人間性を回復する機能（リハビリテーションや福祉、癒やしや安らぎの場を提供する）
⑨人間を教育する機能（自然体験学習など、自然環境への理解を深める場を提供する）
調査結果と含意
長野県農業の有する多面的機能を維持するための1世帯あたりの年間支払意思額（ＷＴＰ）は長野県で約18万円（平均値）、東京都区部で約23万円（平均値）と推定された（表2）。
県民、23区都民とも①食料安全保障の確保が１位で、これに県民では⑤土地空間保全、②水循環制御が、都民では③環境への負荷除去、⑨自然体験の教育力が続いた。
長野県民・東京都民ともに、自分に直接的な関係があるかどうかにかかわらず、地域や国全体のために長野県農業の有する多面的機能を相当程度評価していることが明らかになったうえ、東京23区民のほうが総支払意思額が高いことがわかった。近隣の県外の都市的地域の評価を試み、それが県民の評価よりもむしろ大きいことを明らかにしたのは今回得られた初めての成果である。
総世帯数を掛けることによって、長野県農業の有する多面的機能を維持するための長野県民全体の年間支払意思額（ＴＷＴＰ）を求めると１５７３億円と推定された（表3）。一方、日本学術会議（２００１）の手法を援用して、最近年における長野県の多面的機能評価額を推定してみると１６２７億円となり、両者は非常に近い値である。
水田の代わりにダムをつくったらいくらかかるか、といった技術的計算額と同等の額が、長野県民から、長野県農業を支えるために支払ってもよいと考えている意思額としても得られた意義は大きい。つまり、端的に言えば、洪水防止のために代わりにダムをつくる費用などと同等の額を水田の維持などのために自身が負担としてもよいと「直感的に」判断しているということである。
仮に長野県の１世帯あたりＷＴＰが全国民の全国の農業に対する評価と同じと仮定して、試算すると、10・６兆円となる。この結果は、もっと大胆に、「国家安全保障確立助成金」といったような形で、狭い農水予算の枠を超えて、防衛費も加味して、国家予算配分を大幅に見直し、大規模な直接支払いを行うことの妥当性の根拠を提示したと考えられる。
一方、「農業・農村はすでに税制で優遇されている」（長野県）、「所得に応じて負担の金額を決めるべき」（長野県）、「見返りがないから」（東京都）、「税金がきちんと使われているかが見えないから」（東京都）といった費用負担に拒否回答をした人々の見解にも十分に耳を傾け、県民・国民の理解醸成を進め、厳しさを増している農村現場を県民・国民全体でどう支えるかという議論の広がりと必要な政策の策定・実行につなげる具体的動きを早急につくっていくことが喫緊の課題である。