特別決議
「中東への自衛隊派兵に反対する」
政府は「中東への自衛隊派兵」を準備し、年明けにも海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の派遣する計画である。われわれは自衛隊中東派兵に断固反対する。
ホルムズ海峡の緊張がいわれ、「自国の船舶を自国が守る」と派兵が正当化されている。しかし、船舶を所有したり運航する事業者の団体である日本船主協会も求めていない。「『本当に危惧しなくてはいけない状況か』と言われると、現状はノーだ」という見解である。
そもそも緊張が言われるが、米国が18年５月、「核合意」から一方的「離脱」を発表しイラン制裁を始めてから地域情勢に「緊張」が現れたのは周知のことである。誰がホルムズ海峡の緊張をつくり地域対立をあおったかは明白である。
トランプ大統領に「核合意にもどれ！」と要求することが一番である。制裁で影響も出ているイランが望んでいることはそれだからである。さらにすすんでイランなど中東諸国との友好協力関係を発展させることこそ、わが国船舶の安全と原油を確保する道である。
にもかかわらず政府は派兵ありきで事を進めている。
中東近海を旭日旗を掲げた海自艦船を遊弋（ゆうよく）させる。イランをはじめ中東諸国、アジア諸国は、日本「海軍」艦船に警戒感を強めるのは当然である。
まさに、わが国憲法が否定する「国権の発動たる武力による威嚇」である。
しかも、「調査・研究」という名目での派遣で、「国権の最高機関」としての国会承認も一切なしで進めようとしている。断じて許せない。
中東の緊張をあおるだけであり、わが国が中東の戦争の当事者となる危険極まりない事態となる。原油の安定確保どころではない。
安倍政権は、アメリカの提唱する「有志連合」には加わらないという。それでよいというわけではない。もちろん「有志連合」でアメリカと一緒にイランや中東諸国と敵対しても、地域に戦争の危険を招くだけである。
だが、「独自に」で、わが国が自らの意志でイランを軍事威嚇する。
歴代自民党政権では一貫してイランや中東諸国との関係は大事にされ、アメリカと距離を置いた「独自外交」で各国と友好関係を維持してきた。ところが今回、突然、「わが国独自に派兵」を決定し、「自国の国益は自国で守る」と強調する。わが国が軍事力でイランと対峙する道である。
自衛隊派兵で、地域の平和と安定を守れるはずがなく、むしろわが国船舶はますます攻撃の対象となるだけである。わが国が中東の対立の当事者となる。この一歩が次の一歩になることは歴史の経験が教えている。
安倍政権は、アジアの問題に「より主体的に関わる」という大国化路線、軍事大国化を進めている。今回の中東派兵で、その危険な道をまた一歩進めることになる。
中東への自衛隊派兵に反対し、アジアの平和・共生へ広範な勢力の共同を呼びかける。「アジアの共生」だけがわが国の平和の活路である。
2019年11月24日
自主・平和・民主のための広範な国民連合 第24回全国総会