高市外交は完全に間違っている
今こそ大きな結集で対米自立の日本へ
元内閣総理大臣 鳩山 由紀夫さん

私はここで一点のみ集中して申し上げたい。それは「高市発言を撤回せよ」という、その一言でございます。
私は昨年の9月3日、抗日戦争そして反ファシズム戦争勝利80周年という北京での記念式典に、習近平主席から招待を受けて行きました。総理を務めた人間として、かつて日本が行った行為に対する謝罪の意味を含めて、そのことをお伝えしてまいりました。
1972年の周恩来・田中角栄会談の中で、周恩来首相は「一般の日本人は中国人と同じように被害者。悪いのは一部の日本の軍国主義者だから、その被害者の日本人に対して賠償は求めない」と言ってくださった。ただ、そこまでするんだから、台湾に関しては中華人民共和国の領土の不可分の一部であるということは認めてくれということだったわけです。
それに対して日本は「十分に理解して尊重する」ということを言いました。それでも、周恩来さんはイエスとは言わなかった。そこで当時の日本外務省の栗山条約課長がポケットから紙切れを出して、これではどうかと言って差し出したのが「ポツダム宣言の第8項を堅持する」ということでした。
ポツダム宣言第8項では、「カイロ宣言は履行されなければならない」となっています。そのカイロ宣言ではどうかというと、日本が清国から盗み取った台湾、澎湖島などを中華民国に返還すると書かれております。
でも、そこには「中華民国」と書いてあります。おかしいじゃないかと思われる方がいるかもしれません。72年の日中国交正常化のとき、日本は中華人民共和国が中国の唯一の政府であるということを承認し、台湾を統治する「中華民国」と国交を断絶しています。ポツダム宣言第8項という微妙な言い回しの中で、日本は台湾を中華人民共和国の領土として認めたわけです。
高市首相がその事実を知っておられるのかどうか。高市首相は昨年11月7日に「台湾有事」に触れて、「それが戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と言いました。
日本は「台湾の独立を支援しない」ということを72年に決めていたにもかかわらず、高市さんが有事の時には応援しますよと言ってしまった。これは大きな間違いであって、すぐに訂正しなければならない。
日本政府は中国脅威論をあおりながら、防衛費をどんどん増やしています。さらにトランプは同盟国でもGDP比の5%までしなきゃいけないみたいな、とんでもない話が出てきているわけでございます。それに対して高市政権がどういう反応をするのか。
私は大変心配になっております。日本が中国を相手に、一触即発のような事態になりかねない。私はこの一点だけをみても、高市政権を信任するわけにはいかないのであります。
今こそ新しい政権を起こさなきゃならない。野党もふがいないと言われると、その通りのような気がするものですから、そこをどうすれば良いのか。高市首相の外交安全保障は完全に間違っていて、それを野党が十分気がついてないような状況があるのでございます。
だからこそ、今こそ本気で日本を立て直すために、特に外交安全保障において対米自立した日本をつくっていくために、皆さん方の大きな結集というものを心から望みたい。そのための日本を変える集会だということを期待して、私からの皆さん方へのメッセージといたします。
