参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。
日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります[1]。
[1] NHKウェブニュース「『外国人優遇』『こども家庭庁解体』広がる情報を検証すると…」（2025年6月28日）
外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。
6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。
来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。
しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。
「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています[2]。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。
[2] 「移住者と連帯する全国ネットワーク」HP「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」の頁参照 [PDF]。
本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています[3]。
[3] 法務省「事務連絡」（2019年３月１２日）選挙運動，政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について
ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。
私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。
【呼びかけ団体】
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／全国難民弁護団連絡会議（全難連）／一般社団法人 つくろい東京ファンド／一般社団法人 反貧困ネットワーク／フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
【賛同団体一覧】 822団体（2025年7月15日時点）
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」／ActNow!#Kagawa／特定非営利活動法人 アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／（公財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）／アジェンダ・プロジェクト／ATHAC Japan(首都圏)／特定非営利活動法人エチオピア協会／アトゥトゥンニャー／あなたの公-差-転／特定非営利活動法人アフリカ日本協議会／アフリカ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク／公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／NPO法人アヤルカ・ルームセンター／安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会／イエズス会社会司牧センター／NPO法人いっぽ／いろんなルーツを持つみんな保護者 ラディチェス with Elizabeth（エリザベスさんと共に）／NPO法人Wake Up Japan／ウィロ平和祈念館／AMF2020(旧 国際結婚を考える会)／永住許可香恵の会／特定非営利活動法人SDGsHelloWork／枝川朝鮮学校支援都民基金／NCC-Urm委員会／特定非営利活動法人エファジャパン／エルファの会／遠州労働者連帯ユニオン／NPO法人 エンパワメント福岡／大阪泉州YWCA／大阪YWCA／一般社団法人OCNet／沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志／外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク／外国人技能実習生権利ネットワーク／外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会／外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会／外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会／外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会／外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議／外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会／過去と現在を考えるネットワーク北海道／カトリック・アムス司祭／学校事務職員労働組合神奈川／カトリック大分教区／カトリック大阪高松大司教区シナピス／カトリック崎津教会／カトリック社会活動神戸センター／カトリック正義教会／神奈川県聴覚障害ネットワーク／神奈川県立陣屋中学校教職員組合／神奈川の公園で教育を考える会／神奈川防災農業者ネットワーク／カラカサンー移住女性のためのエンパワメントセンター／からたちの会／川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会／がんばれないけどあきらめない連合／川崎在日外国人問題教育研究会／特定非営利活動法人北関東医療相談会／基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民の会／希望のまち東京をつくる会／九州難民支援団／特定非営利活動法人共生フォーラムひろしま／京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会／草の根プロジェクト／九条の会・さいたま／九条の会・中野／NPO法人熊本YWCA／C.R.A.C.／C.R.A.C.Sagamihara／クルドヘイト裁判を支援する会／クルドヘイト問題対策弁護団／呉YWCA／群馬の森追悼碑撤去NO！／原水爆禁止徳島県議会／一般社団法人 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