ＮＰＯ法人大阪府日中友好協会副会長
関西外国語大学外国語学部名誉教授
戸毛 敏美
私は生まれも育ちも中国東北部黒竜江省のハルビン市です。それは日本の中国侵略と関係があります。日本は、植民地支配の属国として中国東北地方に傀儡国家満州国をつくりました。満州を支配していた日本陸軍・関東軍は物資輸送に、中国東北地方の馬を利用していました。しかし、いわゆる満州事変により国際連盟を追い出された日本は原油が手に入らなくなったこともあり、力不足の馬の品種改良が課題でした。父は、東大農学部獣医学科を卒業後、品種改良を命じられハルビンの種馬場長として勤務しました。 続きを読む
公益財団法人反差別
人権研究所みえ 常務理事兼事務局長
松村 元樹
三重県では、４月に松阪市の中華料理店が新型コロナに関するデマのターゲットになりました。「コロナが出た」「店の周りは気をつけた方がよい」「従業員が感染している」などのデマがＳＮＳで拡散され、予約がすべてキャンセルになり、店には、「感染者が店にいるのか」などの電話が相次ぎました。昼の時間帯の来客は、30人～40人あったのに10人程度まで減ったのです。 続きを読む
参議院議員 徳永 エリ
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に １月31日時点のＱ＆Ａで、「中国国内では、ヒトからヒトへの感染は認められるものの、ヒトからヒトへの感染の程度は明らかではありません。過剰に心配する事なく、風邪やインフルエンザと同様に、まずは咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行う事が重要です」と、危機感のない見解を示していた。 続きを読む
□ 沖縄の新しい保守政策集団代表 金城徹さん
■聞き手 山内末子・沖縄県議
――金城さん、こんにちは。「新しい風・にぬふぁぶし」の金城徹代表にお話をお伺いします。（にぬふぁぶし＝北極星）
金城徹さんは、もともと自民党で那覇市議会議員で議長の時に、当時の翁長雄志市長と共に辺野古には新基地はつくらせないということで、翁長知事を誕生させる立役者になられた。そのへんの経緯、その時の心情なども含めてお聞かせください。 続きを読む
Save Okinawa Project代表
玉城 研太朗
（沖縄県医師会理事・那覇市医師会理事・那覇西クリニック診療部長）
「卯の花の 匂う垣根に 時鳥 早も来鳴きて 忍音もらす
夏は来ぬ」
１８９６年に発表された、佐佐木信綱作詞、小山作之助作曲の日本の唱歌「夏は来ぬ」。
わたくしはこの曲がとっても好きだ。長い冬が終わり、卯の花が咲き乱れ、ホトトギスが鳴く、いよいよ夏がやってきた、と何というのでしょうか、弾けんばかりの夏の爽快感が見事に歌われており、心躍らされるそんな歌ではないだろうか？ 沖縄県に長く厳しい冬などないが、いよいよ梅雨も明け、まっつぁおな空と照り付ける太陽、エメラルドグリーンの海を眺め、わたくしはとある会議の前に沖縄県恩納村にある谷茶前の浜公園に立ち寄り、この歌を聴きながら、ここ数カ月の出来事、沖縄県が日本全国があるいは世界中が立ち向かって闘ってきた「ＣＯＶＩＤ-19」のことを思い返していた。 続きを読む
「日本の進路」編集部
75年目の８月15日がやってくる。アジアで何千万の人びとの命を奪い、日本人も何百万人が命を落とした日本のアジア侵略戦争と太平洋戦争。そして沖縄地上戦と米軍の原爆投下による広島・長崎の惨禍。莫大な犠牲の上に今日の日本がある。
コロナ禍が加速し浮き彫りにした歴史の転換点で、過去の歴史をしっかりと振り返り未来を選択しなくてはならない。戦争をしない、させない政治、何よりも国民の命を守る政治。安全保障とは国民の命と安全を守ること、そして国際の平和を守り、諸国の共生を実現し、諸国民の命を守ることだ。
安倍首相は口を開けば、「国民の生命、安全を守る」、そのため「強い国」をつくると言う。ところが、その政権の下で、他国の攻撃によってではなく国民の命が次々と奪われている。これは人災、いわば政災だ。 続きを読む
参議院議員、前滋賀県知事、
元日本環境社会学会会長 嘉田 由紀子
コロナ対策をめぐる日本政府の対応、その日々の動きを国会議員として近くで見ながら、安倍政権のちぐはぐさを前稿で示してきた。ポイントは、これまで新型コロナウイルスは「感染率は低いが、致死率は高い」といわれ、それに合わせて「封じ込め」「社会分離」政策がとられてきた。しかし欧米各国との比較で見ると死亡率は２～３桁少なく、「感染率は高いが、致死率は低い」という病の部類になるのではないか。となると、ここまで全国の学校を３月以降休校にして、日本中に経済・社会的活動制限をした政策に正当性があったのだろうかという疑問がわく。 続きを読む
司会・山内末子さん
今日は、宜野湾市の玉城健一郎さん、それから那覇市の翁長雄治さん、そして、私、山内末子の３人で県議選を振り返りながら話し合いたいと思います。
６月７日に投開票となった今回の沖縄県議会議員選挙、お二人は初めてのチャレンジで初当選、まずは、おめでとうございます。私は４期目ということで、初心を忘れず頑張りたいと改めて決意しております。よろしくお願いします。
最初に玉城健一郎さんに発言をお願いします。 続きを読む
ＪＡＭ副書記長、組織・政策部門長 川野 英樹
ＪＡＭは、機械金属産業の中小企業・ものづくり製造業を中心とした約１９００単組、38万人が加盟する産業別労働組合である。
その特徴は、何といっても中小企業単組の構成比が高いということ。３００人未満の単組が85％、１００人未満の単組が60％を占めており、中小企業単組の「雇用と生活の維持と確保」に焦点を当てた運動が中心とならざるを得ない。
もう一点は、構成企業の大半が中小・サプライヤー（中小部品供給会社）であり、大幅な景気変動時には発注メーカーから一方的なキャンセルや納入停止が多発する。また、原材料調達が困難で納期遅延が発生した場合は、ペナルティー（違約金）が発生するなど、公正取引慣行の確立が主要な政策課題となっていた。 続きを読む
日中友好協会会長 元駐中国大使
伊藤忠商事名誉理事 丹羽 宇一郎
新型コロナウイルスの感染拡大について、「パンドラの箱が開いた」とよく言われるが、この中から出てきた新型コロナウイルスの正体はいまだにハッキリ分からない。いわゆる「専門家」といわれる人たちが口にするのは、感染者数や亡くなった人数など、すでに終わった話ばかりで、どうなるのかは誰も言ってくれない。
また、この新型コロナの感染拡大を防ぐために、「『３密』を避けましょう」と言われています。しかし、毎日電車通勤をしなければいけない人たちや、買い物をする人、そうしたところで働く人たちにとって、この「３密」を避けるのは大変難しいことです。
これからは「ウィズコロナ」です。「コロナと共に」にということです。ワクチン開発の成否も分からないなかでは、新型コロナウイルスに対する免疫を高めるしかありません。そうして免疫を高めた世界でコロナと共生・共存していかざるを得ない時代が確実にきます。 続きを読む
編集部
イージス・アショア問題の核心は、どんな意味でもわが国の安全保障ではなく、安倍首相によるアメリカ（トランプ大統領と米軍需企業）のための計画だった。
しかし今、安倍政権の財界のための対米従属政治は問題噴出、国民的な批判の高まりの中で政権は末期症状。秋田、山口の県民の抵抗を前に防衛当局と安倍政権は計画停止を余儀なくされた。
こうして安倍政権と戦後の対米従属路線そのものの限界がまた一つあらわになった。次は、辺野古をやめさせる番だ。 続きを読む
参議院議員 伊波 洋一
基本的には歓迎しています。秋田にしても山口にしても、まったく地域住民のことを考えないで配備計画を進めていたわけです。やはり民意は反対です。
トランプにどれだけ忖度するかとの兼ね合いでしょうが、今後１兆円もかかるカネの問題でもあり、自民党的に国内政治を優先させたということでしょう。日本にとってメリットもないことを安倍首相がトランプに忖度してやっていたわけです。
今回の決定で、安倍政権の盤石さが消えつつあると感じます。さまざまな不祥事、コロナ対策のその場しのぎの取り組み等、内閣支持率もかなり落ち、政権への国民の信頼の揺らぎも見えてきています。自民党としても次の総選挙への対応の必要性を感じているはずです。 続きを読む
イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会
萩市議会議員 浅井 朗太
河野太郎防衛大臣が、イージス・アショア配備計画のプロセス停止を発表した。この計画は、２年半前の17年12月に、当時の防衛大綱にも中期防にもなかったにもかかわらず、閣議決定で導入が決まったものだった。国策と言える防衛政策が停止するという事態は極めてまれである。
さて、ここに至るまでに、この国策に向き合わざるを得なかったのが地元住民であり、地元自治体であった。
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