コロナウイルスは世界を変えるか？
青山学院大学 羽場 久美子
先進国の感染爆発
コロナウイルスは、先進国の近代資本主義社会を破壊して進んでいるように見える。
コロナウイルスによる一般的な死亡率は２～３％だが、イタリア、スペイン、イギリスなど感染者数が多いＥＵ諸国はドイツを除いて軒並み10％以上だ 。[1]
[1] Johns Hopkins University, Corona virus VI
COVID-19, MAP, COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)（以下同様）
https://coronavirus.jhu.edu/map.html 2020/4/26
通常、検査で判明した感染者よりも実際の感染者は数倍多いので、結果的には２～３％といわれているが、一方で、コロナウイルスは、高血圧や糖尿病、高脂血症を悪化させ死に至らしめるともいわれている[2]。ゆえに高齢者の死は、コロナの結果なのか、持病の結果なのかはわからず、高齢者の10％という高い数値は、通常の高血圧、糖尿病、高脂血症、肺炎などで亡くなる数値に、２～３％上乗せした数値になっているのかもしれない。
筆者は、先進国の近代市民社会は衰退しつつあるのか否かに関心があるが、今回のコロナウイルスの現状は、先進国の衰退をさらに強めるものになっているように見える。
世界の感染者が512万人を超え、死者が33万人を超えて進んでいる中、世界で単独的に支配権を握っていたアメリカの感染者はトップで世界の３分の１、感染者158万人、死者9.5万人を出しており、死者は第２位のイギリスの2.6倍である。ニューヨークの抗体検査ではニューヨークの感染者はほぼ10倍の２７０万に及びそうだといわれる。対する欧州も、先進５カ国で107万人を超え、死者は13万人を超えている 。[3]
[2] 「【動脈硬化・高血圧の方へ】新型コロナウイルスに関する医師の助言」千葉大学大学院教授横手幸太郎、NHK,健康 https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_1199.html
[3] Johns Hopkins University, COVID-19 2020/4/27 https://coronavirus.jhu.edu/map.html
Worldometer, https://www.worldometers.info/coronavirus
なぜ米欧先進国で、コロナウイルス感染者のほぼ３分の２を占めているのか？ さらに死者は米欧で全体の４分の３を占めている。「豊かな／高い医療技術を持つ／先進国」米欧が、なぜコロナウイルス感染の危機に陥っているのか。いずれもピークは過ぎたといわれつつ、死者数は増えるばかりである。
アメリカのトランプ大統領は「中国ウイルス」を繰り返し、マスクの輸出禁止令を発表し、ＷＨＯを中国寄りと批判して拠出金の停止を宣言するなど[4]、とても先進国指導者の言葉とはいえない様相を示している。
アメリカの世界支配は、医療と倫理の点で、地に落ち始めているといえよう。
[4] トランプ氏、新型ウイルスは「中国ウイルス」BBC News Japan 2020/3/19
https://www.bbc.com/japanese/51957422
「トランプ､マスク輸出禁止令に署名「買いだめや便乗値上げを防止」News Week, 2020/4/4
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93002.php
「米、ＷＨＯへ資金拠出停止 トランプ氏、新型コロナ「中国寄り」批判」時事通信、2020/4/15 https://www.jiji.com/sp/article?k=2020041500221&g=cov&p=20200415at07S&rel=pv
貧国・途上国の感染率の低さ
他方、「貧しい – 発展途上国」の感染率は、現時点では非常に低く、数字で見る限り、米欧先進国での感染爆発と、アジア・アフリカなど途上国と、ロシアを除く旧社会主義国の低い数字は対照的である。
最初に８万人の爆発的な感染があった中国は、その厳格な隔離政策と政府・国民一丸となったウイルス排除によって、ピークは１カ月、実質２カ月半でほぼ終息させ、韓国もコロナの検査と管理を徹底することにより、すでに感染者も死者もほぼ1ケタ台の終息に向かっている。香港、台湾に至っては感染者1065人、441人台、死者４人、７人（５月23日）という状況である[5]。
[5] Johns Hopkins University, COVID-19, Map, World, Country, 2020/4/26. Ibid.
このことは、コロナウイルスの被害拡大に関し、医療上の専門家の意見だけでなく、格差、貧困、社会・経済的スタイルの影響や、自由主義と独裁、オープン社会と隔離などをどのようにとらえるかという、国際政治経済的、社会的な分析が必要になっていることを示している。
米欧の感染拡大と、マイノリティの犠牲者
特に考察すべき対象であるのは、コロナの惨状が、資本主義社会で頂点にあるアメリカとニューヨークである。アメリカに遠慮してか、日本のメディアはほとんど大きく報じないが、アメリカは対応の遅れにより３月中旬から感染者が爆発的に拡大し150万人を突破している。また医療水準や社会政策が世界でもトップクラスにあるＥＵでも現在イギリスが激しい勢いで伸びている。アングロサクソンやラテンの根源的自由主義による政府の市民統制の困難さ、トランプの失政、ワクチンの無接種、格差の拡大など原因は数多く考えられる。
先進国の大都市では、死者は黒人・ヒスパニックなどのマイノリティに集中している。黒人はアメリカ人口の３割程度だが、コロナの死者の７割が黒人とされ、ロングアイランドの無名墓地には連日数百の棺桶が運び込まれている[6]。アメリカの社会保障や保険制度の不備の結果ともいえるが、同様の現象は社会保障が比較的高いＥＵのスペイン、イタリア、フランス、イギリスでも起こっている。
[6] 新型ウイルス、アフリカ系アメリカ人の感染が深刻 「驚かない」と公衆衛生長官
BBC News Japan 2020/4/11.
https://www.bbc.com/japanese/52240100
「集団埋葬地に次々と運ばれる棺 ニューヨークの離島で」BBC News Japan, 2020/4/11 https://www.bbc.com/japanese/video-52252115
先進国の自由主義や命より市場重視の価値観は、ウイルスが政府の政策に見合う形で爆発的に拡大する土壌を提供している。他方管理に比較的従順な儒教社会で、政府や上位の言うことに従いやすいアジア型市民社会では、統制が取れて感染が広がりにくい。
さらにアジアやアフリカの貧困国において、たとえ医療のインフラが整っていなくとも、ウイルスの拡大は比較的抑えられているという状況が存在する。
韓国、台湾、香港の感染の低さはなぜか
韓国、台湾、香港はなぜ感染が少ないのか。中国も14億人中８万人、武漢の人々の一部のみ感染し統計上の不備はあるにせよ死者４６００人程度で終息したということは、社会主義的管理社会であったからできたともいえる。
アメリカは、中国の４分の１の人口で、20倍以上の死者である。またアメリカでは圧倒的に貧しい人たち、マイノリティに死者が集中しているのに対し、中国では底辺を含めて社会医療ケアを施したことが結果的に社会インフラを崩さず早期に回復したともいえる。
つまりコロナは先進資本主義国の価値やシステムの根幹を突いて広がっているのである。興味深いことに、コロナウイルスは、自由主義、経済活動、過剰接触、国境の開放を利用して広がっている。資本主義的価値を利用して広がることを覚えた賢いウイルスなのだ。
反ワクチン運動とポピュリズム
決定的なのはワクチンである。先進国では結核感染者が消えワクチンは必要ないとされ、ＢＣＧワクチンは使用が中止された。
さらに、アメリカ・欧州に広がるポピュリストはこぞって、ワクチンの危険性を標榜する「反ワクチン運動」を展開し、ポピュリズムの広がりと重なる形で、多くの国々がワクチンの使用を中止した[7]。
そのＢＣＧワクチンや麻疹のワクチンが、医学的検証は不十分なものの、統計的には米欧の爆発的感染とアジア・アフリカの低い感染率を大きく分けており、有効性がはっきりと出ているとされる[8]。
[7] 「ポピュリズムと反ワクチン」西川伸一 | NPO法人オール・アバウト・サイエンスジャパン代表理事（元京都大学大学院医学研究科教授、2000年理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター副センター長）2019/3/15 https://news.yahoo.co.jp/byline/nishikawashinichi/20190315-00117941/
[8] 「結核ワクチン、新型コロナに有効か 臨床試験で検証へ」2020/4/7、パリ/フランス [フランス, ヨーロッパ]AFP
森田洋之@総合診療医・医療経済ジャーナリスト @MNHR_Labo 表引用「新型コロナ肺炎の死亡率（対数表示）とBCGワクチン接種政策の関連」(OECD加盟国)2020/4/1
https://twitter.com/MNHR_Labo/status/1245551219583488003
ＢＣＧや麻疹のワクチンを打ってきたのは、アフリカ、アジア、中東、南米など、いわゆる非先進国の貧しい国々である。ここには戦後の日本も入る。また旧社会主義国で皆保険制が発達していた国々でも、ワクチンが全国民に投与された。ロシアで最近急速に感染者が伸びているものの、死者数が3000人強というのもワクチンおよび医療整備のおかげといわれている。感染の拡大は、プーチン体制下の対応の遅れ、社会保障の削減など、詳細はさらに調査する必要がある。
欧州で最初に爆発的感染が広がったイタリアでは、５つ星運動などポピュリストにより「反ワクチン運動」が展開されていた。ヨーロッパおよびアメリカで、ポピュリズム運動のエリート批判とともに反ワクチン運動が広がったことは興味深い。それが米欧の爆発的感染拡大の一つの原因になったのか。これについてはさらなる検証が必要であろう。
途上国の社会インフラの不整備
他方、開発途上国ではウイルスの犠牲は数としては少ないが、社会インフラの不整備により先進国よりも社会的被害ははるかに大きいとの見方もある。途上国の多くの国で、インフォーマルセクター（国家の行政や公的経済活動に含まれない私的な経済活動）に従事する人々が打撃をこうむりやすいことに加え、コロナの影響で先進国の資本投資が激減し、自国経済が崩壊する状況に置かれている[9]とされる。コロナによる医療崩壊ではなく、先進国の撤退による経済崩壊である。
[9] 「コロナと世界経済」NHKBS,2020/4/18
新興国については、今後、米欧日などに続いて被害が拡大していくのか、それともこのままとどまって、コロナウイルスが先進資本主義国に狙いを定めて拡大している状況が続くのかは、予断を許さないが、少なくとも、自由主義的な社会のほうが、管理された独裁型社会に比べて、コロナにとって居心地がいいことは確かなようだ。
現在までのところ、コロナウイルスは自由主義、グローバリゼーション下の先進資本主義のようなオープン社会システムを利用して拡大し、ゆえに現代の資本主義システムをゆっくりと長期間かけて破壊していっている。コロナ危機が続くとすれば、先進資本主義国のグローバル経済は破綻してしまう。
アメリカは自壊しつつある？
アメリカの、内側からの自壊。これが最も象徴的に現れたのは、２０２０年４月18日ごろから、ミシガン州やノースカロライナ州を発端とし、各州に広がった自宅待機への反発と「解放せよ！」「仕事よこせ！」のデモである[10]。
アメリカの感染が70万人を超えて広がる中、医療機関が止めるのも聞かず、ニューズウィークやＡＢＣニュースの報道では、トランプ大統領のツイッターの呼びかけで自警団が形成され、バージニア州やミシガン州で、「自由を！」（民主党の）「女性知事をロックダウンせよ」などの不穏な空気が広がり、それが各州に広がっていることが報告された。民衆は銃を持ち、「アメリカを再び偉大に！」と叫び、（多くは民主党の知事がいる）州政府に向かいデモをし、トランプはこれを支持し「解放せよ！」とあおるツイートをしていると報道された[11]。
世界の感染者の３分の１、死者の４分の１以上を占めながら、「消毒液を注射すればコロナは消える」と述べるトランプ[12]を支持し、民主党の州知事が行うロックダウン反対と解放を掲げ、人々が密集してコロナ感染拡大を呼び込むデモをマスクもせず実行する。まさに反エリートの極みである。その翌週から感染者と死者の数は再び跳ね上がった。アメリカ社会の内側からの自壊が始まっている。
[10] 「米各地で外出制限に抗議デモ、ミシガンではトランプ氏支持の右派集結」AFP News, 2020/4/17ランシング/米国 [ 米国, 北米 ] https://www.afpbb.com/articles/-/3279085
[11] 「トランプ氏、州を「解放しろ」とツイートに住民がデモの州で」BBC News Japan, 2020/4/18https://www.bbc.com/japanese/52334814
[12] 「トランプ氏、「消毒剤」による新型ウイルス治療に言及 医師ら「危険」」BBC News Japan, 2020/4/24
https://www.bbc.com/japanese/52408092
広がる黄禍論
コロナウイルスを中国ウイルスと呼び、ＷＨＯは中国寄りで間違っていると批判し、拠出金を支払わないと宣言するトランプの行動は、人々の闘争心理をあおり立てる。戦間期のナチス・ドイツの危機感と同様、世界からの孤立、コロナの恐怖、トップ維持の渇望による排他的心理状態になった国民により、次期大統領選で、トランプは、対策の失敗を中国やＷＨＯに転嫁する政策によって、圧倒的民衆の支持を得て圧勝するかもしれない。
世界最大の経済力、政治力のみならず、軍事力・核・情報網を持っているアメリカが、民衆の怒りに対して歯止めが利かないばかりでなく敵対をあおるような言辞を吐く大統領が、次期大統領選挙でも圧勝すれば、国際政治においても制御が利かず危険な状態になる。今も進めているように、日本や欧州の同盟国に、中国の力の拡大を恐れて、武器を購入させ、軍事的緊張が高まる可能性がある。
アメリカでコロナを制御できない原因は、トランプ政権の対策の遅れのみならず、貧富の格差が大きく貧しい地域に人が密集していること、欧州や日本のように皆保険制が徹底しておらず、コロナにかかると広がりやすく重篤化しやすい、また政権が貧しい地域のコロナの広がりよりも経済の衰退防止に関心があること、白人以外の人権意識が弱いことが挙げられる。
最大の問題は、人の危機感や恐れを、他に対する攻撃に向かわせる心理的なうまさがあることである。しかしそれが相互信頼や周辺国との協力を断ち切り、自由主義のアメリカを内側から掘り崩し自壊させる可能性がある。
アメリカのアジア黄禍論の第１波は、中国で大量の死者が広がった１月から２月に起こった[13]。第２波が現在で、アメリカは世界の中で、他と比較にならないほどの爆発的感染を受け、自由主義と「アメリカを再び偉大に！」を掲げて、中国のみならず、韓国、日本、ベトナムなどに怒りを拡大させている。
[13] 「新型ウイルスで明らかになった中国嫌悪のさまざまな形」BBC News Japan, 2020/2/21 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51568675
メディアの役割
こうしたとき、お互いの疑心暗鬼と、民族的・人種的憎悪の拡大の中で、戦争の危機が起こる。こうした時期、公正なメディアの役割が極めて大きい。しかし日本のメディアのアメリカ批判の手控えは目に余るものがある。
１９２９年の大恐慌で、人々の不安やストレスが高まり、第２次世界大戦に突入したように、今回の経済恐慌以降、先進諸国がしばらくの間完全に中国に後れを取ることの予測、あるいは何より、世界経済の頂点から転落していく危険性が起こってくることなどから、リベラル批判、中国批判、アジア批判が、自己防衛とないまぜになって暴力化する機運がある。
コロナウイルスが中国から世界に広がる中で、アメリカでは、２～３月にすでに、銃や弾薬が通常の何倍も売れるという状況が起こった[14]。人々は武装しているのである。何に対して？ 見えない敵に対して。
[14] 「感染広がる米国、弾薬の売上急増「最悪のケースに備え」新型コロナウイルス、朝日新聞デジタル、ニューヨーク=藤原学思
2020/3/8 https://www.asahi.com/articles/ASN387F6PN38UHBI00T.html
今回の民主党に対する「解放せよ！」（Liberate!）の市民デモでも、多くの人々は銃で武装し口々に解放を叫びながらデモ行進をした。アメリカで第２陣の感染の爆発的拡大が起こる可能性がある。
中国批判が、すでに起こっている黄禍論とつながらない保証はない。
日本ではすでに感染者が１万６０００人を超えても(５月16日)、とりあえず平静を保っているが、感染者・死者が膨らみ、韓国・中国との軋轢がさらに高まると、現在アメリカが背後から圧力をかけてきているように、中国に対する軍事的なミサイル防衛準備が進んでいく可能性がある。
ワクチンの早急な開発、抑制された政治的リーダーシップの重要性
今、政治的に必要なことは、自由主義と経済資本主義が爆発的コロナ感染を世界に広げていく前に、可能な限り早期にワクチン開発ないし効果的な薬を見つけて、鎮静化させていく努力を続けることである。
加えて、コロナから起こりうる、政治的・社会的・心理学的対立の危険性を知らせていくこと、人々の危機感を扇動する指導者を批判し続ける冷静な目を、まずメディア・知識人が、また市民たちが持つことである。社会の精神的連帯や相互信頼による自制という地味な作業が、コロナの感染危機を抑えていく。
アメリカのデモが暴動化・武力化して国内のアジア人を襲う行為があり、またトランプがそれを背景にして中国やＷＨＯ批判をエスカレートさせ、それが全米にうねりとなって広がる中、欧州では中国医療団がマスクや人工呼吸器を配布し影響力を拡大している[15]。ロシアも同様に軍の医療支援部隊を感染地に派遣している[16]。
[15] 「新型コロナ 中国「余裕」を演出？ イタリアに医療支援団派遣 ＥＵの支援が届かぬ中」産経新聞,2020/3/14
https://www.sankei.com/world/news/200314/wor2003140009-n1.html
「欧州で展開される「マスク外交」」NHK Web, 2020/4/13 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012383671000.html
[16] 「ロシア、イタリアに軍の医療支援部隊を派遣」NNA Europe,2020/3/24
https://europe.nna.jp/news/show/2023739
コロナを撃退するのはポピュリズムと自国中心主義ではない。
アメリカが世界の指導者としての地位を維持するためには、まずは自国の感染拡大と死者拡大を止めること、中国に武力威嚇を行ったり同盟国の武器購入や軍事費の増大に圧力をかけたりするのではなく、国際協調と社会インフラ整備、世界の医療チームとの共同を実現していくことが結果的にコロナを撃退できることを理解すべきだ。
歴史的にも、暴走は始まったら容易に止められないのであるから。
（感染者・死者の数字は５月22日時点のもの）