新年あけましておめでとうございます
自主・平和・民主のための広範な国民連合 代表世話人一同
厳しい状況の中、平和と生活向上を求め闘い続けておられる全国の皆さま、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄の皆さまに連帯と感謝のごあいさつを申し上げます。昨年の首里城焼失には私どもも涙しました。再建のための運動に取り組む決意を申し上げます。
また、昨年全国の皆さまからお寄せいただいたご支援・ご厚情に改めて心よりお礼を申し上げます。
激動の国際情勢
イギリスの下院総選挙は予想に反して保守党が圧勝し、懸案になっていたＥＵ離脱が現実になりました。しかし、国内外にさまざまな矛盾を抱え、思惑どおりには進まないでしょう。
フランスではマクロン政権の進める富裕層優遇、貧困層冷遇政策に反対する国民のデモ・ストライキが政権を揺るがしています。
格差拡大、貧困に憤る抗議の行動が世界中に広がっています。各国間の対立も激化しています。
その背後で、世界的な経済停滞と大規模な金融危機のマグマが蓄積されています。「非常識な時代」といわれるほどに、経験したことのない技術革新が世界を劇的に変化させつつあります。
こうしたなかで衰退するアメリカは、ドルと世界支配を守ろうと最後のあがきを強め、世界中を不安定にさせています。核戦力の強化にも余念がありません。諸国間の対立、地域紛争を煽っています。
とりわけアジアが焦点です。中国に対して人権問題、台湾問題などを含めて全面的な圧力、干渉を強めています。南シナ海や台湾海峡はいつ衝突が起こってもおかしくない状況です。米朝関係も再び緊迫しています。アメリカは日本を対中国でけしかけてもいます。
東アジアは緊張し日本の進路が問われています。
アメリカへの従属と大国化。国際的に孤立する日本
日本は昨年、地震・台風・洪水などで大きな災害に見舞われました。被害甚大で、「防衛より防災」という国民の声が大きくなりました。しかし、安倍政権が通常国会に提出する本年度補正予算案「防衛費」は過去最大の４２００億円、20年度当初予算案でもこれまた過去最大の５兆４０００億円です。
アメリカの中国包囲の要求に応えつつアジアに覇権を唱える大国化を進めています。
１月１日発効の日米貿易協定（ＦＴＡ）は、牛肉などの関税引き下げなど、またもや自動車大企業を守るために農業が犠牲に差し出されました。安全性が確認されない食料や飼料を、遠くアメリカからＣＯ２を撒き散らして輸入するなど持続不可能は明らかです。
食料自給と地産地消の確立、防災と国土保全へ、農山漁村の再生復興は喫緊の課題です。
豪雨災害で地球温暖化に注目が集まっています。しかし、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）は、「先送り」だけを確認して終わりました。日本の小泉進次郎環境相は２度も「化石賞」を受けました。
脱原発と脱化石燃料発電、再生可能な自然エネルギーの地産地消への転換も喫緊の課題です。
アジアの一員として生きる日本を
昨年11月に福岡で開催した私どもの総会では、アジアの一員としての日本の立ち位置を明確にして、わが国の軍事大国化に反対し近隣諸国との連帯・友好を強化することを決定しました。
その試金石が日本と朝鮮半島との友好関係です。一番必要なことは日朝国交正常化です。
１９４５年８月15日、日本の植民地支配から解放された朝鮮半島ですが、現在も50年に始まった朝鮮戦争後の「休戦」状態にとどまっています。地域の平和のために、当事者（南北朝鮮、国連軍・アメリカ、中国義勇軍・中国）による「終戦宣言」「平和条約締結」が求められています。日本の責任も明らかです。ところが安倍首相はそれを促さないだけでなく、「北朝鮮に最大限の制裁」を主張するなど対立を煽り立てています。
また、韓国政府との関係も最悪の状態が続いています。徴用工問題や日本軍慰安婦問題が焦点ですが、それは日本の植民地支配の結果です。ドイツのメルケル首相は昨年12月６日、アウシュビッツを公式訪問、「ドイツ人は犠牲者に対して責任がある」「この歴史の解釈を変えてはならない」と述べました。安倍首相との違いがあまりに明瞭です。
大国として再びアジアに対峙する日本ではなく、アジアの一員として生きる平和な日本が求められます。アメリカをアジアから追い出し、アジアの共生を実現する先頭に立つ時です。それが日本のアジアに対する歴史的責任です。
ところが安倍政権は、自衛隊艦船を中東海域に派兵することを閣議決定しました。かつて歩んだ道、憲法も禁ずる「国権の発動たる武力による威嚇」を阻止しなくてはなりません。
沖縄の闘いを全国に
辺野古新基地建設の埋め立て土砂投入が始まって、１年がたちました。しかし土砂投入は全体のわずか１％にすぎません。しかも軟弱地盤問題などで完成のメドは立ちません。直ちに工事を中止すべきです。
日本の主権を侵害し、米軍基地を機能させ、人権をゆがめている問題の根底にあるのは日米地位協定と日米合同委員会です。闘いの環が沖縄にあることは当然ですが、日本の空はアメリカのものという「横田空域」「岩国空域」や、オスプレイの飛行ルートが全国に張り巡らされています。
主権回復と平和を願う全国の人びとが、沖縄をわが身のこととして自分の地域の問題に取り組む必要があります。
２０２０年、オリンピックと政治の年
今年はオリンピックを軸に日本の政治状況が動くことは間違いありません。
しかし、安倍政権の日本政治は根本まで腐食しており、いつ崩壊しても不思議ではありません。
３月までに「解散総選挙」があるという風が吹き野党の統合の動きが急です。７月５日投票で東京都知事選もあります。オリンピック終了後の秋の臨時国会までには解散必至といわれます。
安倍首相は記者会見で、「私の手で憲法改正を成し遂げたい」と発言しました。「強い日本」を標榜し暴挙に出る可能性も否定できません。総選挙はこの道をふさぐ選挙となります。
打開へ国民的行動を！
低賃金・非正規労働が、とりわけ若者や高齢者、女性では当たり前になっています。農林漁業者や零細な商工業者、偽装請負など極めて過酷な状況に追い込まれています。年金削減、医療や福祉負担増、消費税と国家財政の借金が国民の負担に押し付けられています。まさに国民総貧困化、この打開こそ当面する最大の国民的課題です。
世界中の闘いが教えるように、国民的な行動こそが政府を追い詰めます。国民運動を盛り上げ、安倍政権の「亡国の道」を封じなければなりません。
広範な国民連合は、皆さまと力を合わせて、「自主・平和・民主」の政治の実現を目指していっそう奮闘する決意です。そのためにも国民連合組織をいっそう強化しようと決意しております。
変わらぬご協力を重ねてお願いし、新年のごあいさつといたします。
（西澤 清）