『日本の進路』編集部
米中貿易交渉は「岩盤」に突き当たって、「衝突」の出口は見えない。世が世ならば戦争になって不思議でない緊迫した状況である。
アメリカは、欧州との関係でも圧力を強めているし、イランとは事実上の戦闘状態である。トランプ政権は、「同盟国」であるわが国にも農畜産物輸入や自動車輸出の貿易問題、為替主権問題でも、何よりも対中国の軍事負担で圧力を強めている。
衰退したアメリカは、世界を破局の瀬戸際に追い込んでいる。世界の国々はアメリカに反発を強めている。 続きを読む
事務局長・山田 俊男さん（参議院議員）に聞く
私は富山県の農家に生まれ、祖父も父親も農協役員をしていて農業・農村にずっと関心があり、自然と農協を職場に選びました。縁あって国会議員にもなりました。
ところが、ここ十数年の国の政策の焦点は、規制改革であり、成長戦略でした。
そして第一次産業である農林水産業は無駄が多い、合理化が必要だ、規模拡大を図るべき、生産性向上を急ぐべき、とする攻撃の対象でした。またＪＡも抵抗勢力として改革すべき対象にされました。 続きを読む
参議院議員 徳永エリ
わが国の森林蓄積（森林を構成する樹木の幹の体積）は52億立方メートルと、この半世紀で大幅に増加しています。特に、人工林は５倍も増加しています。そして、その人工林の約半数が、51年生以上となり、主伐可能な時期、伐期を迎えています。森林・林業を再生させるチャンスがやってきたと言えるでしょう。
しかし、外材と比較すると国産材の丸太価格は安く、森林所有者が材を切り出して販売しても、伐出コストや運材コスト、流通コストなどを差し引くと森林所有者に戻るお金はわずか。植栽、育成など、再造林にかかるコストを加えると赤字、コストと労力をかけて木を切って、売っても儲からない。だから、森林所有者は経営意欲が湧かないという状況が続いています。 続きを読む
山田 正彦・元農林水産大臣に聞く
私はこの４月、韓国を訪れ同国の農協中央会によるワークショップに参加しました。
会場には全国の単協組合長らが１４００人も詰め掛け、すごい熱気のなか討論が行われました。
特に印象に残ったのはキム・ビョンウォン会長の熱意が込められた講演です。韓国では今年１月に韓米ＦＴＡが発効し、農業分野へのダメージが懸念されています。しかし、キム会長は映画にもなった「ハドソン川の奇跡」での遭難機を例に、「あなた方組合長はその機長であり、クルーである農業を立て直さなくてはいけない」と呼びかけました。そして、「農協の目的は組合員の所得を増やすことが第一。そしてその組合の利益は農民に還元しなければならない」と何度も力説します。 続きを読む
東京大学 鈴木 宣弘
４月末、米国での日米首脳会談は完全にトランプ米大統領のペースで、安倍晋三首相は「飛んで火に入る夏の虫」だった。ＴＰＰ11（米国抜きのＴＰＰ＝環太平洋連携協定）と日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の発効後の想定以上の畜産物輸入急増で米国のシェアが落ちる中、米国内で日米ＦＴＡ（自由貿易協定）での日本への圧力強化の要請が強まっていた。 続きを読む
４月末ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は「農産物の関税をなくしたい」と述べ貿易交渉での関税撤廃を要求した。さらに交渉妥結の期限を「５月来日時」に設定した。安倍首相は、超高額のＦ35戦闘機の大量購入や自動車産業などの対米投資などを再確約するとともに、ＦＴＡについても「大統領選の前にはちゃんと形にするから安心してほしい」と全面譲歩を約束し、ひとまずそらした。トランプ大統領夫人の誕生日に期日を設定して「ともに祝うのを一大行事に据えた」訪米だったが、マスコミは「抱きつき戦略に誤算」と報じた。対米従属の政権維持のために国益を放棄した。中国敵視政策に縛られているためだ。
安倍首相は、５月トランプ大統領訪日から６月サミットまで、参院選を前にトランプ大統領に翻弄されることになった。国民の命、食料を差し出す売国外交を許してはならない。東大の鈴木宣弘教授も言うように農業を差し出せば自動車が守れるなどは幻想である。 続きを読む
本誌編集長 山本 正治
統一地方選挙と衆院補選が終わった。地方の疲弊と地域住民の苦難を打開するために自治体政治の刷新と安倍政権打倒をめざして奮闘されたすべての皆さん、まことにお疲れさまでした。
広範な国民連合も、これまでになく多くの推薦候補者を決めて支援し全国で奮闘しました。沖縄３区衆院補選で圧勝された屋良朝博さんと地方選で当選された皆さん！ おめでとうございます。残念だった皆さんにはこれからも一緒に前進しましょうと申し上げ、健闘をたたえたいと思います。 続きを読む
種子島・戦争をさせない会 西之表市議会議員 長野 広美
２０１９年の年明けは１月３日の南日本新聞一面トップ記事「政府と馬毛島の地権者が買収合意の交渉を進める」、１月９日読売新聞「購入額１６０億円、政府と地権者で仮契約が結ばれ、３月末には島が引き渡される」、同日ＮＨＫの全国ニュース「防衛省が土地の鑑定額45億円に対し早期の訓練施設移転で１００億円以上積み増し。防衛省によると、引き渡し後に自衛隊とアメリカ軍が共同使用する施設を整備する」などと、一方的な報道の嵐が吹き荒れた。さらに追い打ちをかけて日本経済新聞は「３月までに土地の売買契約が結ばれ、移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。菅官房長官は、早急に恒久的な施設を整備できるよう、取り組む」という政府トップの強い関与を明らかにした。
