山本 正治(本誌編集長)
(3)安倍政権が進める地方政策、その批判的ポイント
今年の安倍首相施政方針演説(1月22日)の構成は、「明治150年」にふれた「はじめに」から始まり、「二 働き方改革」「三 人づくり革命」「四 生産性革命」等々と「改革」「革命」が続き、その後に「五 地方創生」で、最後が「六 外交・安全保障」であった。これらが、安倍政権が当面とくに重視する政策ということであろう。 続きを読む
山本 正治(本誌編集長)
今年の安倍首相施政方針演説(1月22日)の構成は、「明治150年」にふれた「はじめに」から始まり、「二 働き方改革」「三 人づくり革命」「四 生産性革命」等々と「改革」「革命」が続き、その後に「五 地方創生」で、最後が「六 外交・安全保障」であった。これらが、安倍政権が当面とくに重視する政策ということであろう。 続きを読む
本誌編集長 山本正治
自民党総裁選は安倍3選で政権継続となった。
安倍首相は自民党の信任を受けたと、秋の臨時国会に憲法改正の自民党案を提出すると前のめりである。しかし、そんな基盤は自民党内にも、保守層内にもない。安倍政権の政権運営は容易でない。
新たな金融・経済危機が切迫したといわれる世界で、第4次産業革命の技術覇権争奪は苛烈を極め、貿易戦争は米中間の「経済冷戦」となった。衰退するアメリカは中国を抑え込もうと戦時を想定するような総力体制である。従属国日本に経済や軍事、技術革新などさまざまな方面で要求と圧力を強めている。 続きを読む
皆さま、こんにちは。
西日本豪雨災害でいまだに行方不明の方、また避難されている方、本当にご苦労が多いのではないかと思っています。心からお見舞い申し上げます。
こうした大変なご苦労がある中での「赤坂自民亭」の話。百歩譲っても、やはり災害があったときにいかに被害に遭われた方々の立場に立って、心を寄せていくのかが問われています。あの一連の騒動というのは、安倍政権の姿勢の表れだと思います。 続きを読む
以下、「座談会」報告第4回(最終回)です。いくつかの重要な発言を割愛したことをお詫びします。(編集部)
中日友好協会
王占起 副秘書長
民間友好というのは中日の間の大きな関係の特徴の一つであり、中日友好に大きな役割を果たしていると思います。2015年、習近平主席が中日友好交流大会の中で「中日友好の基盤は民間にある」と述べましたが、そのとおりです。近年、中日関係はさまざまな厳しい局面に立たされていますが、特にそういうとき私たち友好協会は民間の間での活動をさらに力を入れ、さまざまな困難を乗り越えて両国国民の関係改善のために尽力してまいりました。
そのため私たち協会は以下のような活動をしてきました。 続きを読む
日中平和友好条約が1978年8月12日北京で調印、10月23日東京での批准書交換によって締結されてちょうど40年が過ぎた。条約で両国は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」ことを確認した。 続きを読む
与野党の国会議員からなる日朝国交正常化推進議員連盟(衛藤征士郎会長)が7月27日総会で、政府に「国交正常化をめざす」ことを要求するとともに、議員連盟として「(両国首脳による)直接対話実現に向け最善を尽くす」ことを決議した。 続きを読む
鳩山友紀夫(一般財団法人東アジア共同体研究所理事長)
最後まで信念を貫かれた人生でした。
日本の中でも最も困難な沖縄県知事を務めたがために、病に倒れた、私にはそう思えてなりません。圧倒的な県民の支持を背景に平和を貫こうとし、政府からの弾圧に決して屈しようとしなかったあなたの姿勢はこれからも県民に受け継がれてゆくでしょう。 続きを読む
丹羽宇一郎 元伊藤忠商事社長・元中国大使
翁長さんの思いには、共感するところがあるし、特に沖縄や県民の方々に対して、本土の方がたは本当に考えてきたかという思いがある。翁長さんが死の直前までやってこられたことの意味というのは、もう少し、日本人全体が沖縄について知ってほしいということではないか。そういう意味で、沖縄戦や集中する米軍基地の問題など、沖縄の悲劇というものをこの機会に多くの日本人の皆さんに知ってもらいたいと思う。それが翁長さんへの追悼心と思う。 続きを読む
広範な国民連合は、次のような行動を全国津々浦々で行うよう呼びかけます。
自主・平和・民主のための広範な国民連合
翁長雄志沖縄県知事が8月8日、急逝された。心から哀悼し、ご冥福をお祈り申し上げます。
9月30日が新しい知事を決める知事選投票日となった。翁長知事の遺志を受け県民多くの負託に応えて、玉城デニー氏が立候補を表明された。翁長知事を支えた沖縄経済人の中心、金秀グループ会長呉屋守將氏が選挙母体「平和・誇りある豊かさを!ひやみかちうまんちゅの会」代表に就任し、仲里利信前衆議院議員が本部長を務め「オール沖縄」体制の再構築をめざしている。 続きを読む