p(p6). 日米安保５０年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう！
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう！
h1. 第８回全国地方議員交流会アピール
昨年の政権交代から１年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、２日間大いに議論し、交流しました。
閉会にあたり、参加した議員それぞれが、全国津々浦々の議会に帰り、地域住民のために汗を流すとともに、今後もゆるやかに連携して国と地方の政治を良くするため行動することを誓い合いたいと思います。
そして、全国の地方議員・首長の皆さん、各界各層の皆さんに次のことを呼びかけます。
政府が進めようとしている『新成長戦略』や『地域主権改革』は、地域住民と地方自治体に利益をもたらすものか否か、よく見極める必要があります。
少数の大企業や地域の一部の勢力の｢ひとり勝ち｣、地域経済の停滞や貧困、地方自治の形骸化につながらないよう、世論を喚起しましょう。
とりわけ、地方交付税の削減、「財源移譲」「権限委譲」に名を借りた地方財政削減をやめさせましょう。
沖縄の県民世論に心を寄せ、超党派の沖縄県議会決議に呼応して、全国の地方議会で普天間基地県内移設の撤回や米軍基地を固定化させない旨の決議や意見書の採択に取り組みましょう。
中国、韓国・朝鮮などの東アジア諸国と共に豊かになる経済の確立をめざし、日米関係を抜本的に見直し、経済も政治も文化もアメリカ追随を改めるよう、議会や地域で大いに議論を巻き起こし、自治体レベルで海を越えた交流を進めましょう。
地域経済、雇用、医療・介護、子育て・教育など地域住民の切実な要求をもとに、地方自治体の変革をめざす、地方議員のネットワークを各地で広げましょう。
また、地域住民による自治体や政府に対する要求実現の行動を応援し、様々な国民運動が階層を超えて大きく発展するよう力を尽くしましょう。
２０１０年８月１９日
第８回全国地方議員交流会実行委員会