４月６日に東京・総評会館で「日米安保改定５０年 普天間基地の早期閉鎖・返還！ 県内移設反対！ 沖縄に連帯する緊急集会」が開催された。この集会は緊急にも関わらずテレビや評論活動など幅広く活動する学者・知識人、地方議員、労働者・市民など約１５０名が参加した。
最初に玉城義和・沖縄県議会副議長が講演を行い、1995年の少女暴行事件と10・21県民大会から今日までの経過に触れながら「日米両政府が辺野古新基地建設を合意しても、13年間杭一本打たせなかった。県内移設反対の県民世論は一貫しており、現地での強力な闘いを支えてきたからだ。普天間問題が何を提起しているか、民主党政権も学ぶべき。移設先をどこにするかが問われているのではなく、日米安保条約のあり方が問われている。全国の知事の普天間移設受け入れ拒否は、米軍基地受け入れを前提条件とする日米安保が崩れていることを意味する。65年も外国軍隊・米軍基地を認めて独立国といえるのかなど、日米安保、日米関係について右も左も含めて国民的な議論をすべきだ。その論議もなく、普天間存続や県内移設を押しつけるなら、オール沖縄は一体となって対決せざるを得ない。全会一致の県議会や4月25日の県民大会はその覚悟の表れである」と問題提起。
この提起を受けて、各界・分野（学者、米軍暴行被害者、元大学学長、中小企業経営者、日朝友好運動、国会議員、地域自治体運動）など１４人が連帯の発言を行い、集会アピールを採択。それぞれの立場で広範に連携して、取り組む意志一致が行われ重要な集会となった（詳細は、月刊『日本の進路』４月号参照）。
h3. アピール
h2. 沖縄県民と連帯し､
『日米安保』見直しの広範な国民世論をつくろう｡
p. ― 4.6｢沖縄に連帯する緊急集会｣アピール ―
沖縄県議会は去る2月24日､｢米海兵隊普天間基地の早期閉鎖･返還と国外･県外への移設を求める意見書｣を全会一致で可決しました｡
｢米軍基地の押しつけはもう沢山だ｣との圧倒的な県民の声に応え､地方議会が政党間の意見の違いをのりこえて実現したかつてない決議です｡
この｢オール沖縄｣の声に応えて､本土の私たちはどう行動するのか｡
そう考えて､本日私たちは玉城義和沖縄県議会副議長を迎えて緊急集会を開催しました｡
敗戦･占領を経て､復帰後も日米安保条約の下で基地被害と闘ってきた沖縄｡
半世紀以上にわたる外国の基地の存在は､沖縄だけの問題ではなく､日本の独立の問題である､との訴えに私たちは深く共感し､連帯の意見を表明しました｡
政府は現在､｢沖縄県内移設｣を中心とした政府案をとりまとめつつあります｡
しかし､沖縄ばかりか本土の各県からも｢基地は受け入れられない｣との声が相次ぎ､日米安保を前提とした米軍基地のタライ回しはすでに限界に達しました｡
今年は1960年の日米安保条約改定から50年の節目の年です｡
日米安保は､軍事のみならず､戦後の長きにわたって日本の政治や経済､文化の端々に深く影響をおよぼしてきました｡こうした現状から脱却し､日米安保の見直しと米軍基地の撤去に向かう時ではないでしょうか｡
4月25日､沖縄は旧来の｢保守｣｢革新｣の枠を超えた大規模な｢県民大会｣の開催を予定しています｡この集会に呼応し､全国各地で連携して行動をおこしましょう｡
冷戦の時代はとうに終わり､安保繁栄論も色あせたものとなりました｡
東アジアの国々と互恵平等で平和に共存する新しい日本の進路をめざす広範な国民世論を形成し､『日米安保』を見直して沖縄をはじめとする全ての米軍基地を撤去しましょう｡
2010年4月6日
p>. 日米安保改定50年
普天間基地の早期閉鎖･返還!県内移設反対!
沖縄に連帯する緊急集会参加者一同