報告■広範な国民連合第3回全国世話人会議

米中激突の世界、対米従属体制は完全に限界

自主・平和、アジアの共生へ壮大な戦線形成をめざす

広範な国民連合全国事務局

広範な国民連合は第3回全国世話人会議を6月15日、東京で開催した。会議は、前回、昨年11月以来の全国での活動を報告し合い前進を確認するとともに、今年11月に福岡市で開催する第24回全国総会へ向けて方向を定め、意志を統一することが課題だった。会議は、その役割を果たし確信と結束を固めるものとなった。 “報告■広範な国民連合第3回全国世話人会議” の続きを読む

第16回全国地方議員交流研修会【案内】

「第16回全国地方議員交流研修会」の開催が決まりました。

概要は以下の通りです。

日時 2019年8月17日(土)~19日(月)
※19日はオプショナル現地視察 被災地/水俣
会場 熊本市総合体育館・青年会館
(熊本市中央区出水2-7-1)
17日日程 17日(土)午後1時30分(開場) 午後2時開会
★記念講演
 沖縄県知事 玉城デニーさん
 「沖縄県が皆さんに訴えたいこと」(仮題)
★他
18日日程 ★分科会
19日日程 ◆現地視察  熊本地震被災地のいま/水俣の現状と課題

詳しくは、チラシ(画像クリックでPDFが開きます)をご覧ください。
参加希望者は、参加申込書(PDF)に記入の上、FAX若しくは郵送にて事務局までお送りください。

国連の「小農と農村で働く人びとに関する権利宣言」について

農業の大規模化、企業化から、家族農業を重視する政策へ

関根 佳恵 愛知学院大学准教授 に聞く

2018年12月の国連総会は、米英が反対し、日本が棄権する中で、「小農と農村で働く人びとに関する権利 国連宣言」を圧倒的多数の賛成で採択した。
13年に国連の世界食料保障委員会(CFS)がまとめた報告書「食料保障のための小規模農業への投資」の作成に参加し、国連食糧農業機関(FAO)の客員研究員を務めた愛知学院大学准教授の関根佳恵さんに、こうした大転換の背景と現状を聞いた。 “国連の「小農と農村で働く人びとに関する権利宣言」について” の続きを読む

安倍政権は新基地建設を即座に中止し、話し合え!

沖縄県民投票 示された圧倒的な県民意思
次は全国国民がはっきりと意思を示す時だ

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 沖縄県民は2月24日、県民投票で歴史的な前進を遂げた。「沖縄の未来は沖縄県民が決める」と、県民はさまざまな困難をはねのけてこの勝利を闘い取った。とりわけ若い皆さんを先頭に奮闘されたすべての皆さんに心から敬意を表します。
 「日本政府」というのであれば、安倍政権はこの県民の意思を受け入れなくてはならない。しかし、翌25日も辺野古で埋めて工事を強行し、「一顧だにしない」態度を鮮明にした。 “安倍政権は新基地建設を即座に中止し、話し合え!” の続きを読む

オトモダチのための政治経済システムに終止符を

変革していく大きなうねりを今年こそ全国的に結集しないと

東京大学教授 鈴 木 宣 弘

 日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」かのように振る舞っている。規制緩和や自由貿易を推進して国内外を規制のない「自由市場」にすれば、「対等な競争条件」で社会全体の経済利益が増大する、との見方を受け入れる人は多いように思われる。しかし、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」で儲けられるルールをアジアや世界に広げようとする企みである。日本企業も、アジアへの直接投資を増やして企業(経営陣と株主)利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する。だから、保護主義vs.自由貿易、実は、国民の利益vs.オトモダチ(グローバル企業)の利益と言い換えると本質がわかりやすい。彼らと政治(by献金)、行政(by天下り)、メディア(byスポンサー料)、研究者(by研究資金)が一体化し、国民の命さえ犠牲にしてもはばからない。これは、現在の政治経済システムが本質的に持っている欠陥であり、普遍的にこういう方向が進む。 “オトモダチのための政治経済システムに終止符を” の続きを読む

[広範な国民連合]種子法廃止反対、福岡独自の県条例制定を

県民の食料と農業を守るため県政課題に

 福岡では今、福岡県独自の「主要農作物種子条例」制定を求める動きが始まっています。直接のきっかけは、8月26日に広範な国民連合大牟田地区懇談会が地域の市民団体「いちのたんぼの会」と共同して開催した「緊急学習会―タネはどうなる」でした。元農林水産大臣の山田正彦さんを講師としてお招きしたこの学習会については、速報を「日本の進路」9月号に、山田さんの講演要旨を10月号に掲載していただきました。 [広範な国民連合]種子法廃止反対、福岡独自の県条例制定を” の続きを読む

中日平和友好条約締結40周年記念座談会 その4

以下、「座談会」報告第4回(最終回)です。いくつかの重要な発言を割愛したことをお詫びします。(編集部)

中日友好協会
王占起 副秘書長

 民間友好というのは中日の間の大きな関係の特徴の一つであり、中日友好に大きな役割を果たしていると思います。2015年、習近平主席が中日友好交流大会の中で「中日友好の基盤は民間にある」と述べましたが、そのとおりです。近年、中日関係はさまざまな厳しい局面に立たされていますが、特にそういうとき私たち友好協会は民間の間での活動をさらに力を入れ、さまざまな困難を乗り越えて両国国民の関係改善のために尽力してまいりました。
 そのため私たち協会は以下のような活動をしてきました。 “中日平和友好条約締結40周年記念座談会 その4” の続きを読む

「朝鮮半島危機 と 総選挙の争点」 緊急討論会

「 朝鮮半島危機 と 総選挙の争点 」
10/3 緊急討論会のご案内

自主・平和・民主のための広範な国民連合

■ 日 時 10月 3日(火) 午後6時半~9時(6時開場)
■ 会 場 日本教育会館 9階 会議室(千代田区一ツ橋)
■ 挨 拶 角田 義一さん(元 参議院副議長)
■ 提 言 朝鮮半島危機と安全保障政策
/柳澤 協二さん (元内閣官房副長官補、元防衛省)
国民経済と国民生活の危機打開
/鈴木 宣弘さん (東京大学大学院教授)
沖縄からの問題提起、ほか、交渉中
■ 参加費 1,000円(学生、失業者は500円)

安倍晋三首相は衆議院解散・総選挙を決めましたが、疑惑隠しで言語道断の暴挙です。内外の危機と国民の怒りに追い詰められ、党内からも不満が高まり始めた政権の延命策動に他なりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰めて、打倒しなくてはなりません。 “「朝鮮半島危機 と 総選挙の争点」 緊急討論会” の続きを読む

自主・平和・民主のための広範な国民連合
第23回全国総会の招請

 賛同会員の皆さん! 友人・協力者の皆さん!
 広範な国民連合は、第23回全国総会を11月18、19日の両日、三重県伊勢市で開催いたします(要綱)。平和と自主の日本の進路を切り開く国民世論、国民運動を発展させるため、広範な国民連合を強化し、ともに奮闘してくださるよう、全国津々浦々から参加されますようご案内いたします。

 衰退するアメリカでのトランプ政権登場とそれに追随する安倍政権で、朝鮮半島など東アジアの平和とわが国自主外交の実現は、一刻の猶予も許されない緊急の課題となっています。世界経済の危機は深く、貧困化と格差拡大で、各国で国内対立が激化しています。衰えたとはいえ第一の強国アメリカが「ファースト」をとなえて諸困難を他国に転嫁し、各国間の対立は急速に激化しています。こうして世界は、戦争の危機を含む乱世、歴史的転換期となっています。戦後世界を支配してきたアメリカを先頭に、先進国と呼ばれた各国支配層が現状にとどまれなくなっているのです。 “自主・平和・民主のための広範な国民連合
第23回全国総会の招請” の
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夕張市の「財政破綻」とは?

歴史を振り返り要因を読み取る

厚谷司(夕張市議会議員)

 この原稿執筆を始めた6月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。2006年6月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
 それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国(総務省)・北海道と協議ののち、17年3月7日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 “夕張市の「財政破綻」とは?” の続きを読む

4月27日緊急集会 角田 義一さん発言要旨

角田 義一さん(元参議院副議長・弁護士)

 今回、緊急集会がこのように開かれたことは本当に意義のあることだと思います。
 私は、去年の9月にも代表団を率いて朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)に行きました。最大の理由は、日本がアメリカ軍との集団的自衛権行使の「安保法(戦争法)」をつくったからです。それが日本と朝鮮との関係、あるいは韓国との関係にどういう影響を及ぼすか、朝鮮政府高官との忌憚のない意見交換をするなかで、今後日本の歩むべき道をしっかりと探り当てたいということでした。 “4月27日緊急集会 角田 義一さん発言要旨” の続きを読む

4月27日緊急集会 朝鮮敵視・緊張激化策動に反対

日本は自主外交で平和・国交樹立へ

 アメリカは、3~4月の米韓合同軍事演習集終了後も、5月に入って横須賀基地を母港とするロナルド・レーガンを日本海に派遣、ジョージ・ワシントンとともに2隻の原子力空母打撃群態勢で、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)への軍事威嚇・圧迫を強めている。朝鮮側は、発射を探知されにくい移動式で在日米軍基地を射程とするミサイルを発射して対抗する意思を明らかにし、金正恩委員長はミサイル量産を指示したという。
 米軍は、南シナ海での「航行の自由作戦」を再開、中国への圧力も強めている。
 米国の朝鮮敵視攻撃と、それに追随し脅威を煽る安倍政権の緊張激化策動に反対し、自主的な外交で、平和、日朝関係の改善、国交正常化をめざさす闘いを強めなくてはならない。 “4月27日緊急集会 朝鮮敵視・緊張激化策動に反対” の続きを読む

「監視国家」「警察国家」に道開く共謀罪は廃案に

衆院通過に強く抗議し、いっそうの闘いを呼びかけます

「日本の進路」編集部

 安倍政権は5月23日、共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により衆議院を強引に通過させました。国会審議は参議院に舞台が移りますが、廃案に追い込まなくてはなりません。
 私たちは、この暴挙に厳しく抗議するとともに、窮地の安倍政権を追い込み打倒するため、全国で広範な勢力が力を合わせ国民的運動を発展させるよう呼びかけます。 “「監視国家」「警察国家」に道開く共謀罪は廃案に” の続きを読む