本誌編集長 山本 正治
「経済安全保障法」が５月11日、野党を含む賛成多数で成立した。
高度な先端技術の海外流出を防ぎ、経済や生活に欠かせない物資を確実に確保するため、政府が企業の活動を罰則付きで監視、あるいは助成するという。
実質は米国の対中戦略に沿ったものだ。バイデン政権の「専制主義」との闘い、経済サプライチェーンの分断、経済のブロック化を前提にしており、東アジアの緊張激化と経済混乱を促すだけだ。しかもわが国の、経済面での対米自主を妨げ、従属関係からますます抜け出せない構図である。犠牲はわが国企業と国民に押しつけられる。
中国をはじめアジア諸国との共生をめざす自主的平和外交だけがこの危機からの脱出の策である。
埼玉県・食料品スーパー勤務 津村 隆史
昨年後半より毎月のようにガソリン価格は高騰、生活費に響いていたが、さらに今年１月から国民生活に大きな影響を及ぼす食品や必需品である日用雑貨も値上げに次ぐ値上げで、家計を直撃しています。１月はパン類が９％、２月は冷凍食品が、３月には紙製品15％、さらにマヨネーズ、サラダ油、ケチャップ、しょうゆ等の値上げが続き、上がらないものがないほど目白押しです。
このような状況では値上げ前のまとめ買いも限界があり、以前より特売商品や値下げ品を求める人が明らかに増えていると、食品スーパー勤務の仕事柄、実感させられる毎日です。
『日本の進路』編集部
物価高騰が国民生活を直撃している。
全国消費者物価の先行指標、東京都区部３月中旬速報値では２月と比べてわずか１カ月で、都市ガスが４・４％、電気代３・４％など上昇幅が急拡大。食料品全体も２月は前年比２・８％増、とくに生鮮食料品は10・１％増。３月以後、とくに４月は値上げラッシュだ。
ロシア・ウクライナ戦争での資源・食料価格高騰、経済制裁と３月米国の利上げを引き金にした円安急加速などで輸入コストは増大、物価がさらに押し上げられる。政府小麦の売り渡し価格の大幅な引き上げで、すでに食パン（２月、前年比＋８・２％）などが大幅値上がりだが、小麦の世界輸出の３割をロシア、ウクライナで占め、９月の売り渡し価格大幅引き上げは避けられない。
この物価高騰が続いたら国民生活は破綻だ。とりわけ、所得が少ない世帯は生活必需品の支出ウェイトが大きく、すでに大きな打撃を受けている。
