年金改革関連法の問題点と年金制度の課題
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
１ 年金改革関連法案の提出と修正成立
公的年金制度（以下「年金制度」という）は、老齢・障害などによる収入の中断・喪失や被保険者の死亡による遺族の生活困難に対処する生活保障の仕組みである。日本の年金制度は社会保険方式を採用しているが、現在、少子高齢化が進み、将来、年金がもらえないのではないか、大幅に減額されるのではないかという不安が拡大している。 続きを読む
「国民生活」一覧
学術会議法問題
学術会議を政権の統制下に置く
「日本学術会議法案｣を廃案に！
軍学共同反対連絡会事務局長 小寺 隆幸
政府は、日本学術会議を「国の特別の機関」と定めている現行の日本学術会議法（以下現行法）を廃止し、特殊法人とする「日本学術会議法案」（以下新法案）を今国会で通そうとしている。これは憲法23条「学問の自由」を支えるための独立機関として設置された学術会議を政権の統制下に置くものであり、何としてでも廃案に追い込まねばならない。 続きを読む
酷暑・熱中症、豪雨災害多発。物価高、賃金低下。大倒産時代到来、離農も激増。
防衛すべきは国民のいのちと暮らし
抜本対策へ新しい政治が必要だ
『日本の進路』編集長 山本 正治
酷暑に豪雨災害、散々な夏が終わり、秋になった。しかし、国民のいのちと暮らしの危機は一段と深刻になりそうだ。
さすがに酷暑は終わるだろう。しかし、台風と豪雨災害は続く。物価高騰も続く。今春の賃上げは「ほぼ30年ぶりとなる水準」（連合）となったが、物価高騰にはとても追いつかない。
都内初、常設フードパントリー「コミュニティフリッジ」
都内初、常設フードパントリー「コミュニティフリッジ」（案）について
板橋区議会議員 五十嵐 やす子
１月30日、板橋区の来年度予算がプレスリリースされました。翌31日から複数の新聞で「板橋区がフードパントリー常設 都内初、７月に開始予定」などとの報道がなされました。子ども食堂の立ち上げ支援と合わせて、この常設パントリー「コミュニティフリッジ」関連経費２１９４万円を新年度当初予算案に計上しています。
（コミュニティフリッジcommunity fridge：直訳すると「公共の冷蔵庫」。フードパントリー：食品の無料配布を行うイベント）
第18回全国地方議員研修交流会（７月23・24日、川崎市）から
日本農業と食料を守るために
農業振興こそ安全保障の要
鈴木宣弘先生の問題提起
第18回全国地方議員研修交流会（７月24日・川崎市）の第１分科会「日本農業と食料を守るために」の要旨を紹介します。鈴木宣弘東京大学大学院教授の問題提起、３人の現場報告、それに討論要旨です。危機的状況にある農業と、安全安心の食料自給の闘いを発展させる上で重要な問題提起になっています。（見出しとも文責編集部）
経済安保法成立
「経済主権」はますますないがしろに
本誌編集長 山本 正治
「経済安全保障法」が５月11日、野党を含む賛成多数で成立した。
高度な先端技術の海外流出を防ぎ、経済や生活に欠かせない物資を確実に確保するため、政府が企業の活動を罰則付きで監視、あるいは助成するという。
実質は米国の対中戦略に沿ったものだ。バイデン政権の「専制主義」との闘い、経済サプライチェーンの分断、経済のブロック化を前提にしており、東アジアの緊張激化と経済混乱を促すだけだ。しかもわが国の、経済面での対米自主を妨げ、従属関係からますます抜け出せない構図である。犠牲はわが国企業と国民に押しつけられる。
中国をはじめアジア諸国との共生をめざす自主的平和外交だけがこの危機からの脱出の策である。
スーパーの売り場で見えた生活苦
埼玉県・食料品スーパー勤務 津村 隆史
昨年後半より毎月のようにガソリン価格は高騰、生活費に響いていたが、さらに今年１月から国民生活に大きな影響を及ぼす食品や必需品である日用雑貨も値上げに次ぐ値上げで、家計を直撃しています。１月はパン類が９％、２月は冷凍食品が、３月には紙製品15％、さらにマヨネーズ、サラダ油、ケチャップ、しょうゆ等の値上げが続き、上がらないものがないほど目白押しです。
このような状況では値上げ前のまとめ買いも限界があり、以前より特売商品や値下げ品を求める人が明らかに増えていると、食品スーパー勤務の仕事柄、実感させられる毎日です。
食料・燃料価格高騰
文字通り命の危機 打開は喫緊の最重要課題
『日本の進路』編集部
物価高騰が国民生活を直撃している。
全国消費者物価の先行指標、東京都区部３月中旬速報値では２月と比べてわずか１カ月で、都市ガスが４・４％、電気代３・４％など上昇幅が急拡大。食料品全体も２月は前年比２・８％増、とくに生鮮食料品は10・１％増。３月以後、とくに４月は値上げラッシュだ。
ロシア・ウクライナ戦争での資源・食料価格高騰、経済制裁と３月米国の利上げを引き金にした円安急加速などで輸入コストは増大、物価がさらに押し上げられる。政府小麦の売り渡し価格の大幅な引き上げで、すでに食パン（２月、前年比＋８・２％）などが大幅値上がりだが、小麦の世界輸出の３割をロシア、ウクライナで占め、９月の売り渡し価格大幅引き上げは避けられない。
この物価高騰が続いたら国民生活は破綻だ。とりわけ、所得が少ない世帯は生活必需品の支出ウェイトが大きく、すでに大きな打撃を受けている。