企業経営者が個人として集まる公益社団法人経済同友会は６月、「日中経済交流の役割」と題する、２０２０年度日中交流ＰＴ活動報告書を発表した。報告は、「日本が、同じアジアの一員として中国と接し、欧米諸国と中国の関係性強化、国際社会の安定に貢献することは十分可能である」と、冒頭に断言する。政界やマスコミから「中国脅威・敵視」が振りまかれる厳しい状況下ではあるが、なおかつ多くの企業家、経済人が日中関係の発展を求めていることを示している。「中国は敵ではない」「アジアの共生だけがわが国の活路」である国の進路を実現する上で重要な意義をもつ提言である。
（以下要旨、編集部。全文は、https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210608a.pdf） 続きを読む
神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
20世紀の二つの世界大戦後、アメリカは「価値に基づく秩序」を形成しようとした。コロナ危機が頂点にあった時に大統領に就任したバイデンは、６月に英国で開催されたＧ７（主要７カ国）首脳会議で、二つの大戦に続くパンデミックの「戦後」に向け、中国の権威主義に対し自由と民主主義の同盟に基づく「価値の同盟」を提案している。
それは新しい「封じ込め」による「新冷戦」をもたらすのだろうか？ 続きを読む
７月７日は盧溝橋事件の日。84年前の深夜、北京郊外の盧溝橋で起きた発砲事件を機に両軍が交戦、８年に及ぶ日中全面戦争に発展した。３５００万の死傷者、５６００億ドルの被害（中国側発表）を受けた中国は、「９・18」（満州事変。１９３１年関東軍の謀略事件、満州国建国へ）とともにこの日を絶対忘れない。
沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは２回受けたものですから、７月１日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から４日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。
かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。
聞き手 山内末子（広範な国民連合全国世話人、沖縄県議）
来年5月、沖縄返還50年を迎える。50年を振り返り今後を展望することは日本全体の課題である。沖縄県の玉城デニー知事に伺った。聞き手は、山内末子全国世話人（沖縄県議）。文責、見出し含めて編集部。
山内末子 来年５月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか？
玉城デニー知事 復帰50周年の大きな節目である２０２２年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
１９７２年５月の本土復帰以降、10年ごとの３次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 続きを読む
新型コロナ災害緊急アクション事務局・反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作
昨年の３月24日にこの「緊急アクション」を結成して、この１年４カ月、活動してきました。１年数カ月たってですね、非常に大変な状況だなと思います。実は、今日この集会に、僕らが支援してきた、いわゆる当事者と言われる人たちが何人もスタッフとして参加しています。一人だけ紹介しますと、去年の４月16日に栃木県の那須高原に１９０キロかけて行ってきましたが、そのときに支援した方が支援団体のケアスタッフで働いているんですね。１年数カ月たって、僕ら自身がこういう関係になってきたということを忘れないうちに触れておきたいと思います。 続きを読む
７月12日、衆議院議員会館
「衆議院議員選挙前 ――コロナと貧困に殺される。政治は今すぐ公的責任をはたせ！」とのスローガンを掲げた「新型コロナ災害緊急アクション活動報告会と各政党との討論集会」が７月12日午後１時から衆議院議員会館で開かれた。主催は、「報告会」が新型コロナ災害緊急アクション、「各政党との討論集会」が一般社団法人反貧困ネットワークだった。活動報告が、雨宮処凛さんの開会あいさつ、瀬戸大作事務局長報告後、５団体５人からなされた。その後、「各政党との討論」が行われた。
５時に終わってすぐに主催者たちが手分けして相談に行くなど、「総選挙を待っていられない！」との緊迫感あふれる集会だった。まさに「コロナと貧困に殺される」事態が進んでいる。そうしたなかでの取り組みをされた集会主催の方々の努力に敬意を表したい。（編集部）
私も２００６年から15年間くらい、いろいろと貧困問題に取り組んでいます。それでもこのコロナ禍の１年３カ月は、一番過酷だし、いろんな問題が凝縮されていると感じています。貧困の問題がコロナで全部表面に出てきて、このままだと非正規雇用労働者やフリーランス、自営業者から、大量の自殺者が出かねない。女性の問題も最悪の状態が起きてしまうのではないかと言ってきましたが、最悪の状況が的中し続ける、そういう１年３カ月になっています。
そんななか、一昨日の７月10日と昨11日の２日間、「女性のためのなんでも相談会」を秋葉原のレンタルスペースで開催しました。吉祥さんたちと一緒に、第二東京弁護士会との共催で行いました。２日間で、１２４件の相談がありました。３月にも「女性のための相談会」をやりましたが１２２件の相談がありました。３月も、今回も、失業だとかで生活困窮が進んでいて、家庭内、家族間の関係が悪化、そのしわ寄せが女性に集中し、女性が本当に苦しんでいる様子がわかりました。
コロナで失業して、生活困窮し、生活保護を受けようと女性が一人で区役所などの福祉事務所の窓口で申請するまでは本当に大変です。追い返しに遭ったりします。また無事に生活保護を受けられるようになっても、ケースワーカーの態度が高圧的で、申請時も、その後も一人で窓口に行くのが怖いと訴える人が非常に多い。
女性の相談の特徴は、生活相談だとか、労働相談だとか、ＤＶや離婚相談、借金問題などいろんな問題を複合的に抱えている女性が多いと感じています。一人ひとりと、一つひとつ聞き取りながら本人と一緒に考えていく、そういう作業を繰り返しやってきました。今日は、住居、生活保護、女性、外国人、労働問題などいろんな報告が聞けます。皆さま最後までお聞きいただければと思います。
『日本の進路』編集部
「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む
| 日 時： | ７月29日 午後８時から10時 |
| 講演と討論： | 「農林漁業を核にした地域循環経済の実現へ」 ――地方自治体の役割 |
| 会議形態： | ZOOMによるオンライン会議 |
| 講 師： | 鈴木 宣弘・東京大学大学院教授 |
| 参加費： | この企画だけ参加の場合 1,000円（大学生以下は無料） 8/10 議員交流研修会に参加される方は一括でお支払いを。 |
| 資料： | 若干の資料を準備します。 申込をされた方にメール添付でお送りします。 |
| 申込み： | メールで 「鈴木宣弘教授オンライン講演会参加希望」と明記のこと。 |
| 担当： | 川崎正 広範な国民連合事務局（事務担当） |
| 名 称： | 第17回全国地方議員交流研修会 | ||
| 会議形態： | ZOOMによるオンライン会議 | ||
| テーマ： | 「歴史的転換期の世界。問われる国と地方の生き方」 ――地方自治体議員の課題は何か？ |
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| 日 時： | ２０２１年８月１０日（火曜） 午前９時開会 （８時30分ZOOM通信開始） |
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| 参加費： | 都道府県・市区議員5,000円、町村議員3,000円 (地方議員以外の一般参加者 1,000円 学生 無料) |
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| 申込み： |
事前予約が必要です。下記、QRコードから
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| 主 催： | 全国地方議員交流研修会実行委員会（代表中村進一・三重県議会議員） | ||
| 事務局： | 自主・平和・民主のための広範な国民連合全国事務局
（担当：『日本の進路』地方議員版編集長・迫田富雄 090-8588-8307） |
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自然栽培農家・猟師・医師 三林 寛
私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 続きを読む
