[コロナ危機どう闘うか] 「医療崩壊」は自民党政治の必然の結果だ

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(一社)全国労働安全衛生研究会代表・ 甲府市議会議員 山田 厚

感染症は抑制されずむしろ広がっている

 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、「医療崩壊」が始まっている。新型コロナウイルスはきっかけにすぎない。この間の、自民党政権の医療行政の結果引き起こされている。
 まず、感染症の実態はどうなっているのか?
 1999年に感染症予防法もできた。さまざまな医薬品も開発され、感染症の話題もないから、感染症は抑制されていると思うのが普通だ。しかし実態は違う。感染症はむしろ増えているのだ。
 死因分類の統計で見ると、感染症死亡者数を示す「感染症および寄生虫症」の分類は1996年の死亡数は1万7742人だったが2018年には2万4127人になっている。22年間で1・4倍にも増えている。

資料出所:日本経済新聞2020年4月22日

 結核死亡者数も減っていない。この10年間を見ると2008年は2220人の死亡者が、18年は2204人である。1999年、当時の厚生省は「結核緊急事態宣言」を発したが、数十年ぶりに結核患者数が増加したからだ。このときの結核死亡者数は2935人である。この非常事態宣言のときから現在までの結核死亡者数は、それほど減っていない。つまり「克服された」とは言えないのに、この事態が忘れられている。
 さらには、インフルエンザの対応もできていない。2009年に猛威を振るった新型インフルエンザの死亡者は624人だったが、18年には3462人もインフルエンザで死亡している。
 これらの死亡数からも感染症の実態は、10年前、20年前と比べてより悪くなっている。しかし、この実態はほとんど知らされていないし、社会問題にもなっていない。

公衆衛生・医療の防疫体制が壊されている

 どうして感染症が広がっているのか? それは、この間の歴代自民党政権、とりわけ安倍政権によって、防疫体制と公衆衛生が崩されてきたからだ。

保健所の著しい統廃合・削減で組織力が低下
 地域の公衆衛生の拠点である保健所が削減されてきた。1991年には全国に852あった保健所は、2019年に472、ほぼ半減。

保健所の機能力も低下している
 保健所の公衆衛生上の機能自体も極めて低下した。保健所に公衆衛生医師がいない欠員状態もある。兼務の医師も多く、専門の保健師の数も少ない。名称自体も、「保健所」ではなく「健康福祉センター」などとされ、さまざまな福祉行政との併用となった。検査などは、ほとんど他の医療機関に委託。感染症相談件数も少なくなった。今回のPCR検査すら保健所自身ではできていない。保健所は主に電話相談センターの機能であり、医療機関につなぐことにとどまっている。

感染症患者移送専用車もなくなっている
 伝染病・感染症の患者を移送する場合は、通常の救急車では安全性が保てない。専用の感染症患者移送専用車でなければ、スタッフに感染してしまうからだ。防護服、隔離できるストレッチャー、隔離できる車内の装備が必要とされる。しかし保健所機能の低下に伴い、この専用車両がなくなってきている。

消防救急車は安全性が保てず数も足りない
 消防の救急車では安全性が保てないが、救急車出動件数は過去最多の傾向が続き、2018年は661万回の出動件数となっている。そして病院まで搬送する所要時間も増える傾向にある。救急車と隊員数も足りない。この消防救急の状態はさらに危険性を増すことになる。

感染防止のための感染症病床が激減している
 感染症を一般病床で対応すると院内感染の恐れがある。そのため病室の空気が外部に漏れない構造の感染症病床で対応しなければならない。陰圧隔離病床として独立空調のなどの構造が必要。この感染症病床が1996年には9716床あったが、2019年には1758床と、実に18%にまで激減。

結核病床をなくし一般病床で対応している
 結核病床は1996年には3万1179床あったが、2019年には3502床となり11%にまで激減。結核はいまだに克服されていないし、日本の結核死亡率は先進国の水準より高い実態である。空気感染する結核であっても一般病床化が進められているのだ。

感染症指定医療機関数も確立されていない
 感染症指定医療機関も足りない。2019年で、新感染症の患者に対応する特定感染症指定は全国でわずか4病院10床しかない。エボラ出血熱などに対応する第一種感染症指定は55病院で103床だ。都道府県ごとに1カ所・2病床と少ない原則だが、現在でも充足していない。結核やSARS、MERSなどに対応する第二種感染症は全国で475病院と少ない。
 この少ない感染症指定の約8割が公立病院である。なかでも自治体病院の役割は極めて大きい。自治体病院数は全国の病院の11%にすぎないが、感染症病床では実に全国の64%が自治体病院だ。しかし、自治体病院の統廃合で、第2種指定病院は2008年からで11病院がなくなった。

感染症指定の48病院・682病床を統廃合対象に
 安倍自民党政権は、自治体病院の削減を、さらに目指している。19年9月に厚生労働省は、公立病院の30%に当たる424病院を統廃合・機能縮小の対象として名指しした。このうち48病院が感染症指定医療機関だ。その感染症病床は結核病床を合わせると682病床にもなる。ここの削減を狙っているのだから極めて悪質だ。

国立感染症研究所の機能低下
 日本の感染症研究対策の中核を担うのが国立感染症研究所だ。これまで疫学調査、検査薬・ワクチンの開発支援で重要な役割を果たしてきた。安倍政権までの自民党政権によって研究者数も予算額も削減され続けてきた。「政府は対策を軽視してきた」「現場は悲鳴を上げている」という(「東京新聞」3/7)。

病院と病床の削減がこの間の医療政策
 病院と病床が削減されてきた。全国の病床数は1993年から2018年までの25年間で30万5000床も削減された。特に自治体病院が狙われ、01年から17年までで133の自治体病院がなくなった。

自治体病院から削減されたICU
 重症患者のためのICU(集中治療室)が足りない。このICUの病床数も、安倍政権下で自治体病院から削減されてきた。全国のICU病床数は13年には2889床が、19年には2445床に444床も削減された。削減された主な病院は自治体病院であり419床も削減された。

医療従事者も削減してきた
 日本の医師養成数は、ОECDで最低数だ。看護師養成数は16番目で中位。しかし看護師は労働条件の厳しさから定着できない現状がある。つまり日本の医療政策は病院と病床の削減だけでなく、医療従事者も大幅に削減してきたのだ。

感染症への医療従事者の対応も劣悪だ
 感染症における医療従事者の扱いは劣悪だ。人事院規則を見ると、危険手当である特殊勤務手当は極めて低く、防疫等作業手当は、わずか1日290円だ。感染症指定医療機関をはじめ医療・介護職場への予防衣・手袋・マスク・消毒薬の備蓄を求める国からの指針・通達・マニュアルもなく全て現場まかせだ。

 このようにこれまでの悪政の結果が感染症を広げ、今回のコロナウイルスに対してもしっかりした防疫体制がとれない直接の要因となっているのだ。

感染に脆弱な社会環境も背景要因に

 感染症に脆弱になっている社会環境の背景要因もある。悪政が貧困と無権利な過重労働の社会にしてきたからである。

無権利で過重労働は心身の健康を奪っている
 低賃金の過重労働と「仕事の自己責任」を強いて、労働者が心身の健康を守ることを困難にさせている。定期健康診断結果の有所見率(不調・異常の割合)は過去最悪の状態が続いている。1986年までの全国平均の有所見率は10人に1人であったが、今では10人に6人にもなった。しかも再検査を受けられない傾向がある。この状態は免疫力を弱め、また仕事を簡単に休めないことで受診抑制し症状を悪化させている。
 激増しているフリーランスなどの実態もある。実質的な労働者であっても、「独立自営業者」とされ定期健康診断や被用者健康保険からも除外され、年休も病休もないのだ。

貧困は健康といのちを奪い、そして感染源にする
 特に貧困は、健康といのちを当たり前のように奪っていく。子どもの予防接種も、インフルエンザなどの自己負担を伴う任意接種の接種率は5割以下である。任意接種率は家計困窮状態によって低くなる(首都大学東京調査2017年)。高齢者肺炎球菌ワクチンの接種助成も、任意接種は19年度で廃止、定期接種も24年度で廃止だ。悪政が続けば、貧困世帯では、予防接種からも遠ざけられるのだ。

国保の資格証世帯の苛酷な受診抑制
 今の社会保障削減の政策は、貧困をさらに強め感染症を広げる役割もしている。その典型は国民健康保険の「保険証がない世帯」だ。
 保険料を、通常1年間滞納すると保険証が取り上げられ資格証明書とされる。この資格証世帯が医療を受診すると100%の患者負担となる。1年未満の滞納世帯は、短期に更新される短期証世帯とされる。今、全国で17万世帯以上が資格証世帯であり、短期証世帯は75万世帯以上である。
 保険証がない世帯の受診抑制は苛酷だ。この実態こそが、その人のいのちを奪い、しかも、その人が感染源ともなる。国保は、都道府県単位化となり、さらに保険料が引き上げられている。そのことで、さらに感染症に脆弱な社会にしているのだ。

悪政の狙いは医療の営利化だ
 政権の狙いは、まず自治体病院の機能を解体し、公的医療と社会保障を限りなく壊して、公費を削減したいのである。そしてアメリカ並みの大企業の医療チェーン店と民間保険会社のための営利市場化を目指したいのだ。
 今回、イタリア、特にアメリカは医療崩壊の実態を明らかにしている。イタリアは医療費削減計画で「過去5年間に約760の医療機関が閉鎖され、医師5万6000人、看護師5万人が不足していた」(「読売新聞」「時事ドットコム」など)という。アメリカには、そもそも国民皆保険制度も公的医療保険制度もない。日本の悪政はこの実態を目指していたのだ。

コロナ対策では明らかに違うことを考えている

必要な健康診断・検査・受診・入院を遠ざけた
 感染症制御の基本は早期発見・早期施設隔離・早期入院受診だ。「感染症特別外来」をつくり、可能性のある患者の中から感染者を迅速に選別し、その感染者の施設隔離・受診の継続が必要だった。新型コロナウイルスは潜伏期間中でも周りへの感染力がある。健康診断や検査が必要なことは明らかだった。
 WHO(世界保健機関)の事務局長は「目隠ししながら火を消すことはできない。……検査に次ぐ検査を。疑わしいケースは全て検査してほしい。」(3月17日)と表明した。
 しかし、日本の検査は抑制され続け、検査数は極めて少ない状態のままだ。4月21日現在で(人口100万人当たり)日本はわずか980件、韓国は1万1090件、ドイツは2万940件だ。これでは、感染患者を発見できず野放しにする。そして医療機関での対応を遅れさせ患者を重篤化させ致死率を高める。韓国、ドイツの検査数は多いが致死率は低い。日本の致死率はすでに高い状態にある。
 国が、感染症二類に決めたのは1月末であった。緊急事態宣言までの2カ月間以上も、国の対策の中心はもっぱら大企業のための緊急経済対策であった。
 国民には「自己責任」による「自粛」「三密」であった。肝心の検査・医療については、実質的には何もしてこなかったといえる。
 こうして初動態勢の遅れどころではなく、4月上旬以降、「医療崩壊」の実態になってしまった。

大企業への要請が機能していない
 政権が「国家的危機」を言い「国民の協力とお願い」を求めるのなら、大企業に対しても必要物資の供出と人材派遣を要請していいはずだが、これがない。
 例えば、自治体の『地域防災計画』とその「災害協定」がほとんど生かされていない。必要物資の不足があるのなら、まず協定企業・グループに物資の在庫・数量の報告を求め、必要物資を要請すべきだがそれがない。
 医療従事者などの人手不足があるが、「人材派遣の協定」も生かされていない。「労働力確保計画」による人材派遣の要請もしていない。

自衛隊の医療資源・防疫資材も生かされていない
 防衛省には、さまざまな物的医療資源が確保されている。生物化学兵器・核汚染防護対応などの資源を確保している。これらは感染症対策に有効なはずだ。
 陸上自衛隊には大規模な野戦病院セットがあり、感染症対策として対特殊武器衛生隊がある。航空自衛隊には「機動衛生ユニット」もある。自衛隊の人的資源の災害派遣もほとんどされてない。
 防衛省では、感染症対策として病院船の可能性を明らかにし、3月9日に議員連盟決議も提出された。しかし、専門紙「朝雲」(4/9)によると「速やかに3年後の完成を目標に2隻の設計に着手」するという。つまり今回の感染症対策とは全く違うことを、便乗して計画しているのだ。
 これでは、今の自衛隊も戦前・戦中の日本軍と同じで「国民を守る組織ではなく、軍部優先、支配者を守り戦争するためだけの組織」となってしまうだろう。

「本人同意なし」のデータの管理・監視・統制の危険性も
 国民の管理・監視・統制の危険性が強まっている。政権は3月31日「感染拡大防止に資する統計データ等の提供について」としてグーグルやヤフーといったIT大手や携帯電話会社にデータの提供を求めた。国は個人情報保護法の例外規定を適用し「本人の同意なし」で個人データを集めている。医療情報(レセプト)や健診結果情報等のデータを集積するデータヘルス計画や情報を一元的に把握するマイナンバーなども使い、「本人同意なし」で国が個人情報の閲覧・分析・管理を始めている。
 このことは、すでに成立している特定秘密保護法・共謀罪などと結びつくと、プライバシー侵害どころではない。市民運動や労働組合、野党系の政治活動などを監視・統制を行い規制と処罰の対象としかねない。病歴やクレジットの状態を理由にした労働者個人の排除にも使われかねない。

最後に

 今の日本社会では、新型コロナウイルス対策とその「緊急事態宣言」によって、全ての労働運動や市民活動が抑え込まれている。春闘もメーデーも、5・3憲法集会などの平和運動も抑え込まれている。人の集まりも規制され、周りの目も気になる状態とされている。
 この事態が安全に収束するようなことはまずない。それは安倍自民党政権だからだ。これまでの大企業優先の悪政の実績からも、国民のいのちを守るどころか、さらに国民の生存権を脅かすことで、コロナ災害は、人災となっている。
 安倍政権は、「国民にマスク2枚」などの「くだらない政策」だけではない。しっかり「今後」を考えた悪辣な狙いも隠されている。中小経営の倒産・廃業や不況が強まる情勢において、労働者をさらに萎縮させ、大企業による賃下げと大量解雇も進め、労働法制を実質大改悪する実態をつくっている。そのうえサテライトオフィス・在宅勤務などの「柔軟な働き方」という合理化も進んでいる。学校教育では、GIGAスクール・学校ICT・ネット教材へ誘導している。このままでは医療機関・介護事業所などの社会福祉はつぶされる。つまり憲法を改悪し大企業のための国家的な体制づくりが始まっていると見るべきだ。
 私たちは、今や人災となったこの事態を放置しない。苦闘している医療従事者をはじめ国民の生存権を守るために、悪政の「言いなり」にはならない。私たちの行動の真価が問われている。

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