「監視国家」「警察国家」に道開く共謀罪は廃案に

共有(シェア)Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn

衆院通過に強く抗議し、いっそうの闘いを呼びかけます

「日本の進路」編集部

 安倍政権は5月23日、共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により衆議院を強引に通過させました。国会審議は参議院に舞台が移りますが、廃案に追い込まなくてはなりません。
 私たちは、この暴挙に厳しく抗議するとともに、窮地の安倍政権を追い込み打倒するため、全国で広範な勢力が力を合わせ国民的運動を発展させるよう呼びかけます。

「内心の自由」に踏み込む「監視社会」 

 この法案は過去3度にわたり国会に提出され、国民の反対で廃案となったものです。実際に犯罪が起きてもいないのに、団体の活動としてそれを相談したり準備行為をしたりしたとして、処罰しようとするものです。まさに「思想や内心の自由」を取り締まり、国家権力による思想・言論統制や弾圧のための法律です。戦前の「治安維持法と同じ」と言われるとおりです。
 安倍政権は今回、この法案を何としても実現するために、「世界中の注目を集めるオリンピックは、テロ等の標的とされる」と国民の不安を煽り、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えました。しかし、本質が変わるものではありません。
 相談は仲間同士が内輪でやるものですから、外からの捜査だけで証拠をつかむのは困難です。だから、電話を盗聴したりメールを監視したり、あるいは部屋や車に盗聴器を忍ばせたり、団体内部にスパイを送り込んだりする捜査手法が不可欠になります。「共謀罪法」が実現すれば、捜査当局はこれらの捜査手法を堂々と用いることができるようになり、国民のプライバシーがおびやかされる監視社会となります。労働組合や市民団体であっても、法案の対象犯罪を共謀しているのではないかと捜査機関が判断すれば、「組織的犯罪集団」として捜査の対象にできます。共謀罪法がない今も、捜査機関は労働組合や民主団体、人びとを敵視し、無法な秘密捜査を行っています。

この共謀罪法で安倍政権が強引に狙うものは何か

 トランプ政権で、東アジアの緊張が激化しています。安倍政権はアメリカに従属しながら脅威を煽り立て、特定秘密保護法、安保法制を強行実現し、軍備増強を強引に進めています。さらに、20年に憲法9条明文改悪を実現すると公言しています。軍事大国化です。
 しかし、国民生活は急速に悪化し、不満が渦巻いています。韓国・朴槿恵前大統領の末路は、わが国の対米従属政権の明日の姿です。
 共謀罪法案を強行する安倍政権の狙いは、国民の闘いへの立ち上がりを圧殺する、「監視国家」「警察国家」の実現です。軍事大国化の一環として国内弾圧体制を強めようとしているのです。

大衆行動の発展だけが押しとどめる力

 全国で闘いを強め、共謀罪を廃案に追い込み、「監視国家」「警察国家」を阻止しなくてはなりません。
 共謀罪の廃案に向けて日本弁護士連合会をはじめ広範な団体、人びとが立ち上がっています。朝日新聞の調べでは、三重県議会をはじめ全国57の県市町村議会が「共謀罪」についての意見書を採択しています。国会前では、青年たちをはじめ市民団体が連日のように抗議行動を繰り広げています。
 私たちはこうした闘いを断固支持し、全国で大衆行動の発展を呼びかけます。

共有(シェア)Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn