政治の争点と安全保障―主権者は何を選択するのか

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2016年5月21日の「参院選、真の争点は何か。提言討論会」での発言
文責:編集部

参議院選挙、そしてその先に向けて

内閣官房副長官補・元防衛省 柳澤 協二

 「主権者は何を選択するのか」というのが、安保防衛問題の一番の根本だろうと感じています。

 安保法制が去年9月19日、強行採決された11本の法律の中で何が決まったのか。1つは、自衛隊の派遣の枠組みを拡大することです。2つ目が武器の使用を拡大することです。3つ目がアメリカに対する後方支援の内容を拡大することです。4つ目が自衛隊員の罰則を海外でも適用出来るように拡大することです。20160521Teigen-Yanagi02

 法律事項はこの4つですが、これで果たして国民の命と暮らしが守られるのか、ということが問題です。

「米艦を守れば平和になるのか」

 安倍総理がさかんにいうのは、「アメリカの軍艦を守れれば日米が一体化していることが示されるので、抑止力が高まって日本は平和になるんだ。戦争に巻き込まれることはありません」と言っています。

 しかし、もう一つの常識的な論理で考えれば、まだ日本が攻撃されていない時にアメリカの艦船を日本が守るということは、アメリカを攻める国にとってみれば、日本が敵になるということです。だから、日本が敵になればその国から攻撃されることになるだろう。それは、戦争に巻き込まれること以外の何ものでもないだろう。

 もう一つ、安倍さんがいっていること――3月29日の法施行の日の国会のやり取りですが、安保法制を廃止したら日米同盟が壊れてしまうと。自分で勝手に作っておいてこれが壊れたら(笑)…。うちの子どもが昔、よくそういう言い方をしたので、いい加減にしろと怒っていたんですが。

そのためにというか、この法律でいろいろなことを自衛隊がやれるようになったわけです。いままではそう露骨に、私も官僚として品のない言い方はしませんでしたが、アメリカとの間でも、日本は憲法があるからここから先はやれないと、暗黙の合意はあった。けれどもこれからはそういうことでは断れなくなるわけですね。

断ったら、アメリカが相手を攻撃するから後方支援やってと言われて断ったらどうなるか。日米同盟が毀損(きそん)するといういいかたがされています。

それ以外のことをまったく考えない。つまりアメリカとベッタリくっつこうということが、この法律の本質ということですね。しかも、自衛隊の役割を他の国の軍隊と同じように強めることによってアメリカと一体化しようというのが安保法制です。

 どうしてそうなるか。同盟というのはもともとお互いが守り合うという関係です。だから、2つの懸念がいつでもあるわけです。いざとなったら助けてもらえないのではないか、見捨てられるという恐怖というのがある。もうひとつは、ケンカしに行くからお前も付いてこいと言われた時、断れない。巻き込まれてしまうのではないかと。両面の心配が必然的についてくるわけです。

 いまは、アメリカ自身もトランプ発言にもあるように、本当に守ってくれるのかどうか分からなくなったといえる。つまり見捨てられる心配の方が強くなってきている。

見捨てられないためにと、安倍さんのような論理があります。アメリカが世界に展開している軍艦というのは、アメリカのパワーの象徴です。だから、それを守りますということは、つまりアメリカの戦争に巻き込まれることを覚悟します、巻き込まれてもいいから見捨てないでくださいというのが、安倍さんの言い方に込められたメッセージの本質だということです。

 もうひとつ、抑止力が高まるということをさかんにいわれるが、「抑止力」とは何か。抑止力というのは相手よりもこちらの方が強いぞと、やってきたら倍返しにしてお前をやっつけるぞ、それが怖かったら手出しはするなと、これが抑止力、つまり脅しなんですね。相手よりも強い武力による脅しが、抑止力の本質なわけですから。抑止されたくなければ相手はどうするか、もっと強くなるわけですね。

 それを抑止し続けるためにはどうするか。こっちももっと強くならなければいけないわけです。それは軍拡のスパイラルに入っていく。ある日気がついたら、昔よりもっと危険になっていたという「安全保障のジレンマ」というその循環に入っていくのが、抑止力の論理であります。yanagisawa顔

自己保存から任務遂行へ=武器使用の拡大

今までの自衛隊の武器の使い方、使用権限というのは自分の身を守るための最後の手段でした。自己保存型の武器使用といいます。現に、いままで海外でも、もちろん国内でも1発の弾も撃っていないのです。それが、今度の安保法制で武器の使い方がもっと広がってくるわけですね。

 そうすると駆け付け警護とか、そういう仕事をするためには丸腰で行けませんから、武器を使わなければ出来ない仕事が出てくる。そうすると、各国軍隊とは違った今までの自衛隊の特色が失われて軍隊並みのことをやれるようになる。

私は2004年に官邸に行きました。当時陸上自衛隊がイラクで活動していました。ひるがえって考えてみると、この時ふたつの教訓があります。当時、自衛隊は同じ場所にいたオランダ軍から守られていましたが、自衛隊はそういう武器使用が出来ないから、オランダ軍を守ってあげられない。これは何とかしなくてはいけない。これはひとつの教訓としてあったと思います。

もうひとつの教訓は、これは私が得た教訓ですが、1人の犠牲者も出なかったわけです。なぜかといえば武器を使わない人道復興支援に徹していたからです。あそこで自衛隊が武器を使っていたらどうなったか。6百人の自衛隊がいて、周りに何10万のイラク人がいて、イラクの人たちは家に武器を持っているので、1発撃ったら何発返ってくるかということを考えなければいけない。だから武器を使えば安全になるか。ならないんです、逆なんですね。これが私の教訓だった。

この安保法制の背景にあるイラクの教訓は、武器が使えないから大した仕事が出来なかった、武器を使えばもっといろんな事が出来るようになるということです。しかし、その代わり、その分だけ余計危険になるということなんですね。

「現場へのしわ寄せ」・・・「捕虜になれない」、殺せば「殺人」

 もうひとつ、「現場へのしわ寄せ」という問題があります。これは自衛隊OBの人たちと基本的に共有していると思います。

海外で自衛隊が武器を使う場合、自衛隊が武力の行使をしてしまうと憲法9条1項に違反するわけです。だから「自衛隊の武力行使」とは書けない、憲法違反だから。どう書いているか。「自衛官個人の武器使用権限」という法律になっている。自衛官が武器を使えるという条文になっている。

 そうすると、殺してしまったらどういうことになるか。殺してしまったら国家の責任ではなくて、権限を持っているのは個人だから、個人の責任になってくる。殺人犯罪は、海外における犯罪も日本の刑法で裁くことになっている。

殺人でなければ、日本の刑法では海外の犯罪を裁けないわけです。どうするか、現地の当該国の法律で裁かれるか、あるいは国際刑事裁判所で裁かれるかということになる。個人の責任になってしまう。本当は軍隊というのは、軍法に従い、上官の命令に従っていれば、個人に責任はいかないのが原則なんですね。

 なぜ日本ではそうならないか。軍隊ではないからです。なぜそうか、憲法9条2項で軍隊は持たないと書いてあるからです。つまりここまで武器使用をやっていこうとすることは、現場は危険だというのはもちろんですが(安倍さん認めませんが)、いまの憲法がこれを前提にした後始末をする体制になっていない。つまりいまの憲法でこういうことをやってはいかんだろうということになっている。

 憲法が許していないことをやろうとするから、日本国民である自衛官が法的に守られない、こういう状況になってくるんだということです。

自衛隊に何をさせるか、決めるのは国民

 さてそれでは主権者は何を選択するかということを考えなければいけない。3つのことを申し上げます。

ひとつは、「自衛隊反対」のかたでも、いま存在する自衛隊=国家の実力をどう使うかということが、まず主権者の判断の一番大きなポイントだということです。

 自衛隊員の「服務の宣誓」というのがあって、何と書いてあるかといえば「私はわが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し……そのゆえに事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」と書いてあります。つまり国民が自分たちに負託しているから、自分たちは危険な仕事を引き受けるのだというのが、自衛隊員のあり方なわけですね。

 決して総理大臣が命令したから、自分たちは命をかけるんですということではないはずなのです。そこで問われるのが、主権者である国民は自衛隊に何をやらせようとしているかです。そこは、主権者として考えなければいけない。その代わり自分たちが付託して、自衛隊にやらせたことの結果は、付託した自分たちが負わなければいけない、ということをぜひ考えていっていただきたいと思います。

 いま、自衛隊について9割を超える国民が支持してくれているわけです。どういう自衛隊を支持しているかです。少なくとも災害派遣で一生懸命助けてくれる。もうひとつのポイントは、1人も殺していないということですね。1発の弾も撃っていない。そういう自衛隊を9割の国民が支持してきたのではないか。

 それを変えようというのが安保法制ですから、そこは主権者として自分の意見を持っていかなければいけない。

抑止=力ずくの平和か、和解の平和か? 

国民が考えるべき三つの戦争=覇権の戦争、主権の戦争、生存の戦争

もうひとつの側面、今度は政策面ですが、先述したように抑止というのは力ずくで相手に手を出させない、という意味での戦争がない、それを「平和」と呼んでいるわけですが、本当にそれって平和なのかい?ということですね。

 戦争が起きていなくても、対立があるからお互いに軍備を持って相手より強くなければいかんということになる。それって本当に平和なのか、ということです。

それとも戦争になるような対立そのものをなくしていく、お互いに合意する、和解することによって、対立をなくした平和を考えるのか、ということがいま問われていると思います。

 いま、いろんなことをゴチャゴチャにして「脅威だ、脅威だ」という議論がまかり通っています。例えば南シナ海でやっていること、あれはアメリカと中国が、あの地域の覇権争いのゲームをやっているわけですね。それと日本で「尖閣」とを結び付けようとする人が大勢います。しかし、尖閣問題とは何なのかと言えば、ナショナリズム、主権の(問題に属する)争い、戦争なんですね。お互いに、それは譲れない主権であるわけです。

だが、一方でアメリカがそれに手を出すか出さないかというのは、アメリカの覇権の戦争の論理なんですね。それをごっちゃにしてしまって、いつでも尖閣で何かがあればアメリカが助けに来てくれるよと、それはないんです。

 つまり個々の国の、小さな国の小さな島の主権の問題と、アメリカ自身の世界をどうコントロールするかという覇権の問題とは、判断基準が全く違うということです。

 もうひとつ、北朝鮮とかISIL(イラク・レバントのイスラム国)などは、そういう国家同士の論理ではなく、生存のための戦争です。こういう所にからんでいくと、戦争は際限ない暴力の繰り返しになる。こんな所にうかつに入っていったら、これはもう命がいくつあっても足りない、ということになってくる。

 こういう戦争の性格をちゃんと考えながら、あるいは戦争になるような状況の性格を考えながら、冷静に対応していかないと実は大変危ないことになるんじゃないかと、いうことであります。

 70年間、日本が戦争をしていない背景にあった平和主義の国家像というのは、そういうものだったんですね。つまり他人の戦争にはかかわりません、それを平和主義といってきた。今度は安保法制によって他人の戦争に大いにかかわれることになっていくわけですね。

 あるいは中国が怖いから中国より強くなければいかんというが、そんなこと無理でしょう。

人口だって圧倒的な差がある、経済だってもうとっくに抜かれてしまっている。それはもう1対1でやっつけ合っていった時に、どちらが先に音を上げるか単純な論理の話です。中国と同じように国力を軍事に配分していこうとしたら、少なくとも息切れしますね。もっとやり方があるのではないか。

 それにしてもナショナリズムというのは、非常に魅力的なんですね。言うのは簡単だし、聞いていれば気持ちが良いし、「そうだ、そうだ」ということになってしまう。

老人が始めた戦争で若者が死ぬことは正義か?

 しかし、本当にそういうナショナリズムで燃え上がって誰が戦場に行くのか、という話になるわけですね。私なども行きたいと言っても断られるし(笑)、鉄砲も担げないし、介護しているヒマはないんだからやめてくださいと言われる。若者が行くわけですね。

 こういうナショナリズムを煽って、戦争を始めるのは政治家であり、年寄りなんです。年寄りといっても、安倍さん自身戦争の経験がありません。私もありませんが。だから戦争というのは何なんだということを、もう1回われわれの人格の中に落とし込むような作業を、ぜひやらないとこの話に勝てないのではないかと、実は思っています。

 それがわれわれの中に出来れば、われわれは勝つ。なぜなら安倍さん自身が戦争というものを理解してないからですね。そういう作業を私はやろうとしています。

戦争とは一体何なのかを考えなければいけない。

 先日、陸上自衛隊OBの会で、私がこれからはいろいろすごく危険になるだろうという話をした時に、会場にいた大先輩が言っていたそうです。「あの男(私のこと)は臆病者なんだ」と、しかし続けて「でもああいうことを考えなければいけないんだよな」とおっしゃった。私はこれだなと思ったんです。つまり戦争に行かない年寄りが勇ましいことを言ってどうするんだ。 

 やはり、戦争に若者を行かせる立場の人間ほど出来るだけ臆病であってもよい、臆病でなければならないんだということです。そこが勇ましい言葉に踊らされないための非常に大きなポイントになってくるんではないかと、考えております。

参議院選挙の選択—いま国民に問われているもの

 安保法制をどんどん突き進めていくと、やがて憲法改正まで不可避になるわけです。正直な話、私は選挙で大きな結果を出すというのもそう容易なことではないと思っています。容易なことではないが、選挙で一定の結果が出ればそれでよい。安保法制は国会承認がないと動かないようになっている。国会承認というのは、衆議院も参議院も同等なわけです。参議院で反対する人たちが半分ちょっと勝てば、国会承認もおりない、そうすると安保法制は動かないということだって、現実の可能性としてわれわれは今展望できる状況になっている。

 ただもっと大きくいえば、さっき冒頭の問題提起にもありましたように、やはり安倍政治の暴走ぶりがもう限界に来ているということです。私は、今度の一連の選挙を通じて、誰が政権を取っても客観的に必要なことは安倍政治の後始末だと思います。

 大量に市中に溢れ回ったおカネ、通貨をどうやって後始末つけるんですか。これなんか、もうメチャクチャ大変なことですね。

安倍政治を形作っている、異論は切り捨てるような政治のあり方、弱者を切り捨てるような経済のあり方、そして憲法を切り捨てるような軍事のあり方、これはもう一体のものだと認識すべきだと思います。

まずそれを止めていきましょうということですね。止めただけではだめ。止めたあとどうするか、コンセンサスを得ていくような議論をやっていかなければいかんと思います。

トランプ発言から考える

 最後に、最近よく話題になっていて、いろんなメディアから聞かれていますがトランプ発言。守ってやる代わりにカネを出せと言う、あれは一体どうとらえるのか。

私は、これはもうまったく基本が間違っている。つまり、アメリカが日本にいるのは、日本のためではなくてアメリカのためなんですね。

 同盟って、そういうものなんです。自分の国益があるがゆえに成り立つわけですね。例えば、アメリカが日本の基地を使わずに、太平洋にこれだけの軍事力を展開しようと思ったら空母機動部隊をもう1個作らなければいけないという話があります。それは毎年いくらかかるんですか、おそらく何兆円という大台の出費、それをアメリカは節約出来ているわけです。日本の基地があるお陰でね。そういうことをちゃんとバランスシートをとってみる必要があるでしょう。

つまりアメリカが守らなければいけないものは、自分の軍事基地、基地がある日本なわけですね。つまり、それは日本そのものを守るというよりも、アメリカが世界に展開するアメリカの覇権のベースになるから、そしてもう1つ、アメリカ自身の安全のためということですね。だから、前提がおかしい。

 もうひとつ、トランプは言っていますね。「make America great again(再び偉大なアメリカを)」何とかを取り戻すと日本の総理大臣も言っていましたが。偉大なアメリカとは覇権国アメリカということです。つまり、おれが偉大であるためカネを出せ、と言っているわけです。あれ覇権のためにカネを出せ、つまり日本防衛とは関係ない米軍の体制を維持するためにカネを出せと。

 ではいくらかかるのかという話ですね。いまアメリカはイラク、アフガン戦争の結果、財政赤字が膨張して国防費を毎年5兆円減らしています。だから少なくともそれくらいは出せということ、この話を真(ま)に受ければそういうところまで行くでしょう。

 ですから、せっかく安倍さんが非常に乱暴な形で、日本人にもう1度戦争とは何だと問題を提起している。トランプさんが非常に乱暴な形で、しかし、それはある意味では本音だと思いますが、同盟、日米安保とは何なのですかということも問題提起している。

それをわれわれはしっかり受けてたって、違う答えをぜひ見つけていかなければいけないというふうに思っております。

安倍さんの言っていることがおかしいのは、TPP(環太平洋経済連携協定)で何を失っているのか、関税自主権を失っているでしょという話ですね。

 沖縄の米軍軍属による女性の殺害事件(まだ殺害は明らかでないが)、何が失われているのか、国民の命でしょう。国が一番やらなければいけないことは、国民の生命を守ることでしょう。

国民の生命を守りますと安保法制を作っているが、その発想の中で、国家の名で権威をもった条約によって駐留しているそのアメリカ軍が、国民の生命を脅かす、そこに問題があるわけです。

 つまり、これって主権が侵されていることなんでしょう。そういう矛盾の中にいるわけですね。私は何も「反米」ということでやるつもりはないが、そこは悩みなさいということ、本当に悩ましいことなんです。そうしてまでアメリカを置いておかないと本当に日本は成り立たないのか、ということを考えなければいけない。どちらか片方をやっておけばよい、という話ではないということ。

 もうひとつ、安倍政策の背景にあるのは、武器の輸出の話もあります。日本の武器などはそんな簡単に売れるものではないと、私は思う。なぜ武器と原発を売ろうとするか、新幹線を売ろうとするか、それはそうやって国の基幹になるようなインフラと技術を輸出することによって、その国の政策を牛耳ることが出来るのではないか、という大国主義へのノスタルジアですね。

 つまり大国主義なんだけれども、大国化、日本は大国ではないだろう。大国ではないのに大国面をするから無理が出るわけです。例えば南シナ海に自衛隊を出せと、南シナ海に自衛隊を出したら日本を守る自衛隊は足りなくなるでしょう。そんな単純なことも議論しないままきているのが、まったくおかしい。

 私は、あえて提言という形で言うなら、日本はミドルパワーです。ミドルパワーだから、力で大きな国と張り合ってはいけない。ミドルパワーであるがゆえの、それはダブル・スタンダードでも何でもよい、とにかく知恵でやっていく。

 以上で報告を終わります。ありがとうございました。

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