消費税増税に断固反対! 国民世論と国民運動を発展させるための集い

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 政府は2月17日、消費税を10%に増税する「大綱」を閣議決定した。増税後「5年を目途に」「次の改革(さらに増税)を実施する」ことも明記した。経団連は「次の改革」で18%にせよと言っている。税収にして45兆円となり、それだけで現在の税収総額を上回る大重税だ。
 消費税は所得の少ない人ほど負担が大きい、弱い者いじめの悪税だ。中小零細企業や自営業者は経営を圧迫される。輸出大企業は逆に、消費税を払っていないのに還付される輸出戻し税が増える。消費税増税は国民の暮らしを圧迫し、所得格差をさらに拡大する。消費税を18%にすれば、次の世代にうらまれるに違いない。


 政府は消費税増税は社会保障のためと言う。1989年の消費税導入時も、3%から5%に増税した時も、福祉(社会保障)のためと言った。実際には、病院での患者負担を1割から3割にするなど社会保障をどんどん切り下げた。「福祉のため」はウソだった。
 政府は財政が大変だと言うが、なぜ悪化したのか国民に説明していない。
 財政が悪化したのは第一に、消費税導入頃から今日まで、大企業の法人税と高所得者の所得税を何度も減税して、法人税収を19兆円から9兆円に、所得税収を26兆円から13兆円に減らしたからだ。税収減はあわせて23兆円。
 第二に、アメリカに言われて、1991年から10年間に430兆円(後に630兆円)という、無謀な公共投資をやったからだ。その結果、当時はGDPの60%(270兆円)にすぎなかった借金が、今や200%(1千兆円)寸前となった。
 財政再建のためにやるべきことは、大企業と高所得者の減税を元にもどすことではないだろうか。税収増は23兆円で、消費税増税の13兆円を上回る。そして、もうアメリカの言いなりはやめ、国民のための自主的な財政運営を行うことだ。
 大企業や金持ちの大減税、米国いいなりの無謀な財政支出のつけを、中小零細業者や労働者など国民大多数と次の世代に押しつける消費税増税に断固反対しよう。この不合理、不当な重税を阻止できるのは国民世論と国民運動の高まりだけだ。力と智恵をあわせて、消費税増税反対の国民世論と国民運動を盛り上げよう。この集いをその第一歩としよう。
 この集いは、誰でも参加できます。ぜひ、ご出席ください。「みんなで討論」で発言してください。出席できないが、どうしても訴えたいことがある方は、簡潔なメッセージ・ご意見を寄せてください。可能なかぎり紹介します。
  集会内容
○集いの趣旨にそった問題提起
○消費税増税に反対する各界、各層の方々の発言・報告
    原田 英生さん(流通経済大学教授・前商業学会会長)
    富山 泰一さん(不公平な税制をただす会事務局長)
    村松孝次郎さん(静岡市商店会連盟会長)
    主婦連合会 ほか
○みんなで討論
○集いの名による消費税増税反対のアピール
■日 時 3月17日(土) 午後1~4時半
■会 場 日本教育会館 7F
■参加費 1000円 (資料費など)
“集会案内チラシPDFファイル”:http://kokuminrengo.net/info/2012/03/06/3%E3%83%BB%EF%BC%91%EF%BC%97%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E9%9B%86%E4%BC%9A%E6%A1%88%E5%86%85.pdf
<連絡先> 川崎市幸区幸町4-8 青柳ビル2F 自主・平和・民主のための広範な国民連合
        TEL 044-511-0427 FAX 044-541-2066

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