国民へのアピール 消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう

国民へのアピール
消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
 政府は2月17日、2015年10月までに消費税を10%へ引き上げることをうたった「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました。その中で、増税後5年を目途に次の改革(追加増税)を実施することも明記しました。「2020年代半ばまでに、税率を10%台後半(18%)に引き上げなければならない」という経団連の要求にそったものです。消費税18%は税収にして45兆円以上となり、それだけで2010年度の税収総額(41兆円)を上回る大増税です。政府はこの大綱をもとに、3月中にも消費税増税法案を国会に提出しようとしています。

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「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」開かれる

 3月17日、都内で「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」が開かれました。主催者挨拶の後、加藤毅・広範な国民連合事務局長による「集いの趣旨に沿った問題提起」、続いて「消費税増税に反対各界、各層の方々の発言・報告」として、原田英生さん(流通経済大学教授・前商業学会会長)、富山泰一さん(不公平な税制をただす会事務局長)、村松孝次郎さん(静岡市商店会連盟会長)、山根香織さん(主婦連合会会長)が行われました。問題提起と発言・報告を受け、活発な質疑や討論が行われました。詳しくは月刊『日本の進路』4月号で掲載します。最後に”「国民へのアピール」が確認されました。

消費税増税に断固反対! 国民世論と国民運動を発展させるための集い

 政府は2月17日、消費税を10%に増税する「大綱」を閣議決定した。増税後「5年を目途に」「次の改革(さらに増税)を実施する」ことも明記した。経団連は「次の改革」で18%にせよと言っている。税収にして45兆円となり、それだけで現在の税収総額を上回る大重税だ。
 消費税は所得の少ない人ほど負担が大きい、弱い者いじめの悪税だ。中小零細企業や自営業者は経営を圧迫される。輸出大企業は逆に、消費税を払っていないのに還付される輸出戻し税が増える。消費税増税は国民の暮らしを圧迫し、所得格差をさらに拡大する。消費税を18%にすれば、次の世代にうらまれるに違いない。

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2012年 新年の訴え

国民大多数のための政権をめざして

国の完全独立と国民生活防衛の国民運動を!

 新年おめでとうございます。
 広範な国民連合賛同人のみなさん、『日本の進路』読者のみなさん。日頃のご支援、ご協力に心からお礼を申し上げます。
 米国は昨年夏、一時デフォルト(債務不履行)寸前まで追い込まれました。巨額の財政赤字で行きづまった米国は、アジアに活路を求めて戦略を転換しました。APEC(アジア太平洋経済協力)でのTPP推進に続き、米海兵隊のオーストラリア駐留、インドネシアへのF16戦闘機の大量売却など、経済・外交・軍事で中国を圧迫する姿勢を鮮明にしました。東アジア首脳会議は米中が激しくつばぜり合いを演ずる場となり、アジア情勢は一変しました。 “2012年 新年の訴え” の続きを読む