広範な国民連合第18回全国大会 成功裏に開催される

   11月20日(土)~21日(日)大阪で自主・平和・民主のための広範な国民連合第18回全国総会が開催されました。  総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「さらば日米同盟!」(講師 元レバノン大使 天木 直人氏)(写真)が行われました。  特別報告として情勢の中で焦点となっている「沖縄米軍基地と日米安保問題」、「TPP、農業・地域崩壊とたたかう」、労働組合、中小企業など各界、橋下府政について報告が行われました。2日間の討議では、「民主党政権、この1年」の総括など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。国民大多数のための政権をめざし、国の完全な独立と国民生活の危機突破のためにたた かう方針が確認されました。また特別決議[“「広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう」が採択されました。

広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう

h3. 特別決議
h1. 広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう
 いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
 菅首相は「国を開く」として、11月9日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
 私達はTPPへわが国が参加することに断固として反対します。

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第8回全国地方議員交流会アピール

p(p6). 日米安保50年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう!
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう!
h1. 第8回全国地方議員交流会アピール
 昨年の政権交代から1年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
 政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、2日間大いに議論し、交流しました。

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第8回全国地方議員交流会のご案内

h1. 第8回全国地方議員交流会のご案内
 全国の地方議員の皆さん、日夜地域住民の生活と権利を守るためご奮闘のことと存じます。
 今、情勢は益々流動化し、鳩山政権はわずか8カ月で崩壊し、新たに菅政権が発足しました。
 超党派による「全国地方議員交流会」は今年で第8回目を迎えます。昨年は沖縄で開催し、これからのアメリカとの関係、アジアの共生など日本の進むべき道筋について、真剣に討論し交流を深めました。また、医療、地域経済、教育など地域住民の生活に直結する課題についても分科会で論議を深めました。そして、「日本の政治と地域をよみがえらせるため、全国の地方議員の連携した闘い」をアピールして来ました。

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日米共同声明撤回を 那覇市議会、県内初の意見書可決

h1. 日米共同声明撤回を
h2. 那覇市議会、県内初の意見書可決
 「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
 沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
 那覇市議会(金城徹議長)は7日午前、6月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派3議員は決議に際し退場した。
 那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。

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沖縄に連帯する緊急集会、開催される。

 4月6日に東京・総評会館で「日米安保改定50年 普天間基地の早期閉鎖・返還! 県内移設反対! 沖縄に連帯する緊急集会」が開催された。この集会は緊急にも関わらずテレビや評論活動など幅広く活動する学者・知識人、地方議員、労働者・市民など約150名が参加した。
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沖縄に連帯する緊急集会 開催の案内

h3. 集会案内
h2. 日米安保改定50年
普天間基地の早期閉鎖・返還! 県内移設反対!
h1. 沖縄に連帯する緊急集会
 沖縄県議会は、全政党・会派が違いを乗り越えて、全会一致で「普天間基地の早期閉鎖・返還、県内移設反対」を決議しました。4月25日に、95年の少女暴行事件の時を上まわる大規模な県民大会を開催します。県民大会後、500人規模の大型上京団を組み、国会デモで全国的なうねりをつくろうという構想も浮上しています。普天間問題に決着をつける決意です。
 基地問題は単なる沖縄問題ではありません。日本という国家のあり方を左右する、日本民族、国民全体の問題です。今年は日米安保改定50周年という節目の年です。本来ならば、戦後の日米関係、日米安保条約を総点検し、日米安保がほんとうに必要なのかどうか、真正面から国民的議論をする必要があります。その中で沖縄の基地問題を解決すべきです。
 しかし、そういう基本的な議論をせず、まるでウミが出た部分に応急措置をするように、基地の受け入れ先をめぐってボールを投げ合っています。どこの県も基地を受け入れないというのならば、日米安保の前提条件が崩れているということです。
 敗戦後60年以上も他国の軍隊が駐留し、地位協定のような不平等条約が存在し続けてきました。軍事的側面だけでなく、国民の主体性やアジアとつきあう力など、精神的文化的にも国民が失ったものは大きいと思います。基地を拒否することによって、沖縄は全国民に大きな問題提起をしています。
 本土の国民は、沖縄の問題提起に応えて国民的議論をおこない、行動すべきではないでしょうか。
 沖縄県民を支持し、連帯する集会への参加を呼びかけます。
|_. 日 時|4月6日(火)18:30~20:30|
|_. 会 場|総評会館2F
(JR御茶ノ水駅聖橋口徒歩5分、地下鉄千代田線B3出口徒歩0分)|
|_. 参加費|1000円|
|_. 問題提起|玉城義和・沖縄県議会副議長|
|_. 連帯発言|各界各層のみなさん|
|_. 主 催|自主・平和・民主のための広範な国民連合
http://www.kokuminrengo.net/info/
TEL:044-511-0427 FAX:044-541-2066|

教科書無償化問題に対する要求書を鳩山政権に提出

国民連合全国世話人会は3月12日「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める」要求書を鳩山由紀夫内閣総理大臣へ出しました。
以下、文書を掲載します。
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愛媛において、教科書無償化問題に対する声明

3月8日、愛媛の日朝懇談会と広範な国民連合・愛媛の代表世話人阿部國夫氏、宮崎満氏、事務局の武田、賛同人の山本つとむ氏は愛媛県庁の私学文書課に出向き、以下、声明文を読み上げ、首相官邸に県からFAXして欲しいと申し入れた。
伊藤私学文書課長は、愛媛県には朝鮮学校の高等部はないので、上司には伝えるが、FAXは出来ないと応答した。その後、記者会見で声明の意図、県の対応などについて応えた。

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普天間基地問題について、広範な国民連合の見解

3月3日発表された「普天間基地問題について、広範な国民連合の見解」は、3月6日、若干の内容変更を施し、再度発表された。
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長崎県政の諸課題に関する知事選立候補予定者アンケート結果

国民連合長崎は、2月21日に行われる長崎県知事選に向けて、長崎県の諸課題について、公開質問(アンケート)いう形式でご回答をお願いし、このほど集約を終えました。
その結果を、ここに公開することとしました。
以下、アンケート結果等の情報をご覧ください。
# “アンケート結果”:http://kokuminrengo.net/info/pdf/1002-nagasaki-ac01.pdf (PDF)
# “公開質問(アンケート)のお願い”:http://kokuminrengo.net/info/pdf/1002-nagasaki-ac02.pdf (PDF)
# “新聞記事”:http://kokuminrengo.net/info/pdf/1002-nagasaki-04.pdf (PDF)