日時 ２０１８年７月２５日（水）～２７日（金）（山形市）
※２７日はオプショナル東日本大震災被災地（福島）現地視察
会場 遊学館（山形県学習センター）
〒990-0041 山形県山形市緑町１丁目2-36
Tel.023（625）6411
２５日（水）午後１時３０分（開場 １時）から 遊学館 ホール
◆全体会合
★主催者あいさつ
★ご来賓あいさつ
山形県知事（代理）／農業団体／商工団体／労働団体／他
★記念講演
参議院議員 舟山康江さん「トランプ政権と自主の日本、地域の自立」（仮題）
★特別報告
沖縄県北谷町長 野国昌春さん「基地のまちから平和への希求」（仮題）
★スピーチ 元福島県知事 佐藤栄佐久さん
★問題提起 実行委員会・広範な国民連合全国事務局
終了 午後５時半
◆名刺交換会（会場 山形グランドホテル）
午後６時～午後７時半 参加者の自己紹介や問題意識交換
２６日（木）
◆分科会（開始９時30分～終了１２時３０分頃 遊学館各会議室）
５つの分科会に分かれて、議員による事例報告や問題提起を中心に学識者等の助言を交えて討論します。
（なお、各分科会の希望状況次第では変更することをご了解下さい。）
第１、地域経済の現状と課題､打開の道｡その1–農林水産業を中心に持続可能な地域経済循環をめざす
経済戦争勃発もあって､もはや製造業中心で工業製品を輸出し食料を輸入する経済は限界です｡食料自給は民族生存のための国民的課題です｡全国町村会は｢都市･農村共生社会の創造～田園回帰の時代を迎えて～｣を提言しています｡安全･新鮮な食料を地産地消する農林水産業の再建など､自然環境を維持し災害から地域を守り､持続可能な地域経済循環をめざす自治体政治を検討します｡山形県置賜自給圏の経験をもとに議論します｡
第２、地域経済の現状と課題､打開の道｡その2–原発の是非｡自然エネルギーの地産地消を軸に地域の自立を展望する
福島第1原発事故は原発に依存するエネルギー政策の見直しを迫っています｡野党4党は原発ゼロ基本法案を国会に提出しました｡化石燃料依存の経済も地球環境との共存不可能になっています｡貿易戦争勃発の世界で､エネルギーや食料を海外に依存する国の生き方は持続不可能です｡
化石燃料輸入だけで20兆円もの国富が毎年海外に流失しています｡自然エネルギーの地産地消など､国民経済と地域の自立について考えます｡
第３、地域経済の現状と課題､打開の道｡その3–第4次産業革命､不可避の地域経済大再編
企業誘致の限界が指摘される中でも好調が言われる自動車や半導体企業｡しかし今､日米貿易摩擦とEV化やシェアリング経済化などで自動車産業の激変は避けられません｡半導体も中国の集中的投資で間もなく生産過剰になると目されていて､地域の発展戦略の再検討が迫られます｡
Alや｢ＩoT｣など第4次産業革命の進行の時代に､地域の循環経済を実現し､中央大企業に吸い取られない地域経済の自立と活性化を探ります｡
第４、急速に進む貧困化､社会保障･教育を考える
大田区の調査では小学生の5人に一人が｢貧困家庭｣にあり､そのうち46%以上が｢自分は生きる価値がない｣と思っているという衝撃的な状況が浮き彫りに｡地方では疲弊が進み､都市でも貧困が深刻な社会問題となっています｡財政赤字を理由に社会保障の根幹を揺るがす事態が進行しています｡社会保障､介護･医療･教育など､いま自治体に切実に求められている課題を共同して打開する道を探ります｡
第５、地方から発信する自主､平和の国の進路
歴史的な南北朝鮮首脳会談が実現し､米朝首脳会談も近々開催｡中国の大国化､強国化が進み､アメリカはこれを抑え込もうと躍起､すでに貿易戦争勃発のアジアです｡日本は､自主的な道で平和､アジアの共生なくしては存続不可能です｡
いかにして､隣国の中国､朝鮮･韓国そしてアジアの国々との友好関係を打ち立てるか｡各自治体での経験を持ち寄り｢平和の国の進路｣を促進します｡民主主義と地方自治のために奮闘する沖縄県民に続きます｡
★全体会合（午後２時～４時30分 ） 各分科会からの報告と討論・まとめ
２７日（金）
◆現地視察 「東日本大震災復興の７年間」
山形市出発（全コースバスで移動します）→南相馬市（県当局から福島県の復興状況説明）～福島第一原発隣接自治体の現状視察～浜通り（津波被災地復興の現状）～いわき駅 午後４時（現地解散）～※山形市内（そのままバスで山形市内まで帰ることもできます。）
参加費 都道府県市区議 15,000円 町村議 5,000円 一般参加1,000円
弁当代（２６日分科会討論昼食）1,000円 現地視察費5,000円（昼食代は別）
→参加費及び諸費用の納入方法 参加申込書を受理した場合お知らせ致しますので原則として開催日までに前納をお願いします。所定の郵便振替用紙をご利用下さい。お手許に無い場合はご連絡下さい。
主催 第１５回全国地方議員交流研修会実行委員会
代 表 中村進一（三重県議会議員）
副代表 北口雄幸（北海道議会議員） 原竹岩海（福岡県議会議員）
事務局
〒212-0011 川崎市幸区幸町４－８青柳ビル２F
Eメール giin@kokuminrengo.net 電話090-8588-8307（迫田）FAX044-541-2066
申し込みは、第15回全国地方議員交流会参加申込書(PDF)に記載の上、送付願います。