差別と戦争に反対する
共同の闘いを大きく前進させよう
部落解放同盟中央執行委員長 組坂 繁之
昨年は、東京オリンピック・パラリンピックの強行開催もあり、新型コロナウイルス感染症の拡がりが収束せず、私たちの生活と人権や平和の確立を求める闘いなどでも、多くの制限や制約があるなかでの取り組みになりました。また、菅政権が退陣し、その後継としての岸田政権のもとで実施された衆議院総選挙では、自民党が議席を減らしたものの、日本維新の会が大幅に議席を伸ばし、改憲発議の条件ができるなど、たいへん厳しい結果となりました。しかも議席を減らした立憲民主党では、枝野代表が辞任し、新執行部のもとで党再建をすすめるということで、新自由主義政策に対抗する野党勢力がどのような方向で政治の変革を実現していくのか不透明な情勢になっています。