「流域治水」は住民と行政の楽しい覚悟から？

―人口減少時代の骨太の国土再生哲学を―

参議院議員　嘉田 由紀子（前滋賀県知事、元環境社会学会会長）

１．１３０年ぶりの治水政策のコペルニクス的転換

　２０２１年４月28日、参議院本会議で「流域治水関連法案」が成立した。改正案の概要は次の４点だ。「流域治水の計画・体制の強化」、「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減、早期復旧、復興のための対策」である。
　

図１　「流域治水イメージ図」（国土交通省HP より）

図１が、国が示す流域治水のイメージ図だ。この図を見ると、水を集めてくる「集水域」と「河川」と「氾濫域」の３つの地域を明示的に示し、これらの流域全体で、水害被害を軽減する、という方向が示されている。
   　今回の流域治水法では、「河川から溢れることを前提」として、氾濫域からの住宅の高台移転や、要援護者の避難体制の強化、ハザードマップ作製の拡大を示した。日本では明治29（１８９６）年の最初の河川法制定以降、高い連続堤防とダムにより河川の中に洪水を閉じ込める近代技術主導の河川政策が主流であった。この明治以来の「河川閉じ込め型治水」から「溢れることを前提とする治水」は、河川政策のコペルニクス的転換でもある。溢れることを前提としたら、人びとが暮らす生活の場からの水害対策が基本になるからだ。つまり「河川管理者視点」から、氾濫原に暮らす「住民視点」への転換が必要となる。 続きを読む