日本型直接支払い一覧

令和の百姓一揆 鈴木 宣弘

 国防の要は食料・農業だ

「日本型直接支払い」の実現に向けて

東京大学特任教授・名誉教授/食料安全保障推進財団理事長 鈴木 宣弘

 

 

 

はじめに

 日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38%どころか最悪10%を切るとの試算もある。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。
 国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。片や、日本の農家の平均年齢は68・7歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない深刻な事態に直面している。しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。これでは不測の事態に子どもたちの命は守れない。私たちに残された時間は多くない。 続きを読む