『日本の進路』編集長 山本 正治
主食のコメもない、灼熱の夏。大地震警告の列島。東アジアの戦争を阻止できるのか。文字通り国民の生活・生命とわが国の存立に関わる重大局面である。
立憲民主党代表選、自民党総裁選（本稿執筆時点では結果はまだだが）を経て、どの時期になるかは別に衆院解散総選挙である。しかし残念ながらこうした深刻な危機、重大な課題は争点になっていない。自民党では自らの金権腐敗、裏金問題には触れない。両党とも、中国脅威の誇張と日米同盟強化、軍拡主張の競い合いだけが目立つ。
重大局面にある日本の課題を直視し、持続可能な国へと打開の闘いが求められる。政治を変える壮大な闘いが必要だ。 続きを読む
全国16人の若者が火力発電事業者にＣＯ2排出削減を求めて提訴
２０２４年８月６日 若者気候訴訟弁護団
全国の若者16人が８月６日、火力発電を展開する10社を相手に、二酸化炭素の排出削減を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。このテーマで若者だけが原告になる訴訟は国内初。
本日、北海道から九州までの全国各地で暮らしている16人の若者が、株式会社ＪＥＲＡなど火力発電事業者10社に対し、科学が求める水準に基づいてＣＯ2排出の差し止めを求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。原告たちと全国の若者が明日を生きるために、地球の平均気温の上昇を産業革命前から１.５℃に抑えるためには、被告ら日本の主要電力事業者は、２０３０年代にも脱炭素を実現する必要があります。少なくとも、科学が必要とする排出削減を実行することを求める訴訟です。
猿田佐世新外交イニシアティブ代表
新外交イニシアティブ（猿田佐世代表）は８月24日、「政権交代にむけて―求められる安全保障政策―」との政策提言を発表した。執筆者は、柳澤協二（元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ジョージ・ワシントン大学准教授）、半田滋（防衛ジャーナリスト／元東京新聞論説兼編集委員）、佐道明広（中京大学国際学部教授）、猿田佐世（ＮＤ代表／弁護士）である。以下要旨を紹介する。
（一財）東アジア共同体研究所理事長 鳩山 由紀夫（元内閣総理大臣）
アメリカと中国との関係は、これからしばらくは、ある意味での厳しい状況は続くと思うんですね。それはグレアム・アリソンが唱えたいわゆる「トゥキディデスの罠」のように、新興国を恐れる覇権国が、自分たちがやられてしまわぬうちに、今のうちに叩いておこうということで、米中には潜在的な軍事衝突の危険があるのではないか、ということです。したがって米中関係の緊張はそう簡単には解けない。このことを前提として私どもは考えなきゃならないのではないかと思います。 続きを読む
三重大学教授 立花 義裕
昨年の日本は観測史上ダントツの猛暑でした。今年はその猛暑をさらに塗り替える勢いです。今年の場合は日本全部じゃなくて特に本州ですね。北海道は昨年に比べて少し低いんですけど、北海道を除けばほぼ全国で昨年よりも猛暑になっています。その理由ですが、大ざっぱに分けて二つあります。一つは大気で、もう一つは海です。 続きを読む
