戦争の危険迫る情勢
自公政権といかに対峙するか
『日本の進路』編集長 山本 正治
核戦争の危険も迫る世界である。ウクライナ戦争は泥沼化の様相で、東アジアの緊張も高まる。戦争に反対する闘いは全世界的課題である。戦争は、貧困と貧富格差、気候危機にも拍車をかける。
アメリカは、中国の不可分の一部である「台湾の独立」をそそのかし、中国の核心的利益を脅かし、ウクライナの次の戦争を挑発する。わが国政府・自民党やマスコミも、盛んに脅威を騒ぎ立て、大軍拡政策を正当化する。
軍事衝突はいつでもあり得る情勢で、国民の危機感も高まっている。アベノミクスによる貧困化と格差の拡大、とりわけコロナ禍と最近の物価高騰で国民各層の生活は困難を極めている。その上軍事費増の負担が待ち受ける。
７月の参院選の「自民大勝」で、「黄金の３年間」などと岸田自公政権は、憲法改悪も含めてやりたい放題の状況を手に入れたみたいな評価が広まっていた。だが真夏の夜の夢だった。内閣支持率はついに30％を切り、政権はいつまでもつのかの状況となっている。
しかし野党第１党の立憲民主党など野党は、先の参院選でもまったく振るわず、その後も、支持率にも見るべき変化はない。窮地の自公政権だが、野党も攻勢に立てていない。野党は残念ながら国民の期待に応えられない。
自公政権と対峙し打ち倒す方向を再検討しなくてはならない。そして国民的力の結集が急がれる。11月20日開催の広範な国民連合全国総会もその機会にならなくてはならない。
今こそ生かすべき