コロナ特措法改悪に反対する

専修大学ジャーナリズム学科教授（言論法）　山田 健太

　緊急事態宣言を出してもコロナ特措法の強制力がないので効果が薄いといわれている。いわば伝家の宝刀を抜いてはみたが竹光では戦えない、という論法だ。そうしたなか、コロナ特措法（新型インフルエンザ等特別措置法）の改正が予定されており、「要請→命令→罰金（過料）」という新しい「予防的措置（蔓延防止等重点措置）」の制度が導入されることになりそうだ。報道では、罰金か補償か、罰金で強制性は担保できるか、といった論点で議論されているが、改正の肝はどこにあるのか。本当に変わるのは、何なのか――。 続きを読む