食料・農業政策の大転換が求められる

　２／14 自治体議員連盟が対政府要請行動

　農民が地域や東京でトラクターデモといった運動が広がる。農業と農村は行き詰まり、しかも、世界が戦争や異常気象などで深刻な食料危機を迎えている中、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は２月14日、国会内で食料・農業・農村基本計画に関する要請行動を行った。全国から議員連盟の自治体議員たち20人近くと支援者、それに衆参の国会議員９人と14人の国会議員秘書も参加した。政府側からは農水省を中心に文科省、国交省の代表が参加した。この要請行動は、那覇市で１月末に開催された第20回全国地方議員交流研修会の第２分科会「農業・農村を守り、食料自給を確立するために」での討論と確認を踏まえたもの。 続きを読む

基本法改定後の食料自給確立の方向を探る

食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局

　食料自給の確立を求める自治体議員連盟は６月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会６月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む