h1. 日米共同声明撤回を
h2. 那覇市議会、県内初の意見書可決
「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
那覇市議会（金城徹議長）は７日午前、６月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派３議員は決議に際し退場した。
那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。
h5. 「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書
p(p2). 政府は5月28日、公約に違反し沖縄県民の頭越しに米軍普天間基地の「移設先」を沖縄県の名護市辺野古にすることを明記した「日米合意」を共同発表した。
これは、「県内移設」反対という沖縄県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、沖縄県民を愚弄するもので断じて許せるものではない。
公約の遵守と民意の尊重は政治の基本である。公約を踏みにじり、民意を裏切る政権が追い込まれることは、鳩山首相の退陣によって如実に示されている。
沖縄県民の「県内移設」に絶対反対との総意は、9万人余が参加した4月25日の県民大会、本市議会や県議会の決議、全市町村の反対表明、マスコミの世論調査などでも明確である。
よって本市議会は、沖縄県民の生命と安全を守る立場から、政府に対して沖縄県民の総意を踏みにじる「県内移設の日米合意」に、激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年（2010年）6月7日
那覇市議会
あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣 かがみをつけて 米国大統領