東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
「儲かるのは一部企業の経営陣のみで我々の暮らしはもっと苦しくなる。これ以上ごめんだ」と、国民の「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、直接選挙だから、大統領候補もすべてTPP(環太平洋連携協定)反対と表明し、TPP破棄を主張したトランプ氏が勝利した米国のみならず、日本とニュージーランド(11月15日に61vs57で可決)以外の参加国は、1国としてTPP関連法案を可決していない。つまり、各国の市民の力が「やはりTPPは悪い」と証明しつつあるのに、我が国だけが「バラ色」としか言わず、不安の声を抑えつけ、多くの懸念事項について、国会決議との整合性も含め、納得のいく説明は得られないまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの姿勢をあからさまにしてきた。このような非民主主義的な国は日本だけである。誰のために政治・行政をやっているのか、このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。見え透いたウソとごまかしが平然と繰り返され、まかり通ってしまう、この国は異常である。 続きを読む
斉藤 ゆうこ
「都政大改革」を掲げた小池百合子氏が第２０代の東京都知事に就任した。果たして２９１万票を投じた都民各層が安心して暮らせる都政になるのだろうか。そして「都民ファースト」とは「どの都民」のことなのか。 続きを読む
「日本の進路」編集部
新潟県知事選と２つの衆院補選。１０月に３つの注目される選挙があった。新潟県では反自公勢力の推す知事が誕生した。東京と福岡の２つの衆院補選では自民党の当選を許した。
総裁任期延長をほぼ手にした安倍晋三首相は、衆院解散総選挙で長期政権を実現し、憲法改悪で対米従属下の軍事大国化をさらに推し進めようと画策している。
それだけに一連の選挙結果から教訓をつかむことが重要である。 続きを読む
「触るな、くそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」「黙れ。こら、シナ人」
この耳を疑うような、侮辱的な差別暴言は、１０月１８日、高江のヘリパッド建設阻止行動に参加した芥川賞作家・目取真俊氏に浴びせられたものだが、われわれウチナーンチュ全体に向けられたものであろう。暴言を発したのは、大阪から来た２０歳代の機動隊員２人だが、機動隊を派遣したのは安倍政権そのものであり根は深い。 続きを読む
