労働者・農林漁民・中小商工業者・市民は連携し、対米従属から決別して自主・平和・民主の日本へ
新年おめでとうございます。
昨年は、日本経済が低迷する中で、国民の暮らしや営業は一段と苦しくなりました。他方で、多国籍大企業には過去最大の利益がもたらされました。そうした中で、安倍政権はアメリカの戦略に従って、安保関連法を強引に制定し、沖縄の辺野古新基地建設を力づくで進め、国会決議に反する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を大筋合意に持ち込みました。対米従属で強権的な安倍政権に反対する国民運動が大きく盛りあがりました。世論調査での安倍内閣支持率も下がり続け、国民運動が最高潮となった時期には、不支持率が支持率を上回りました。国民の政治意識も変わりつつあります。