h3. 全国総会成功！
h1. 国民各層が連携し、財界中心で対米従属の政治を転換し、アジアの共生・国民生活を守る政治を実現しよう
国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第１９回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。
１日目の１９日は、来賓あいさつは山田俊男・参院議員、服部良一衆院議員、佐藤征治郎・社民党埼玉代表、重盛智・生活クラブ生協埼玉専務理事、朝鮮総聯中央など。議案提案のあと、特別ゲストあいさつで佐藤栄佐久氏、特別企画「アメリカのいいなりの政治を止めよう－普天間県内移設、ＴＰＰ参加を許さない」では、髙嶺・沖縄県議会議長、小林・ＪＡ全中農政部長、久野修慈・ＴＰＰを考える国民会議副代表、本田宏・済生会栗橋病院医師の特別報告が行われました。
来賓挨拶では、山田俊男氏が、ＴＰＰ参加を表明した野田政権を批判、「ＴＰＰではなく、ＡＳＥＡＮ＋３などアジアの連携を進めるべきだ」と発言されました。他の来賓の方もＴＰＰや普天間など対米従属政治への批判が共通していました。
特別企画では、髙嶺善伸氏が「（普天間移設に）県議会が全会一致で断念を求め、県知事も移設は無理と言っている」「国民の生命を守るため普天間基地は即座に閉鎖・返還すべき」「主権国家として米国に堂々とものが言えるようになっるべき」などと発言されました。小林氏は、「ＴＰＰは、ＴＰＰに参加しないアジアの諸国を差別・排除するもので、飢餓人口を増やす。アジアの一員として日本は参加すべきでない」「参加国が相互に発展すること、参加国のある階層が不利益にならないこと、メリット・デメリットなど国民に事前説明することなどの条件をクリアしない経済連携には絶対に反対だ」「米国は郵貯の簡保、米国産牛肉などの開放をＴＰＰ参加の入場料として手に入れようとしている」などと発言されました。久野氏は、精糖業界の財界人として、「ＴＰＰに参加すれば北海道や沖縄の農業は崩壊する。サトウキビしかない沖縄や鹿児島の離島は地域が崩壊する。防衛上も問題だ。経団連も政治家も食料・農業問題を軽視している」とＴＰＰ参加を主張する野田政権や経団連を厳しく批判、「戦後の白洲次郎は国民生活を守るため米国と身体を張ってたたかった。いま米国とたたかう政治家や外交官がいるのか」と発言されました。
来賓や各界からの発言は、情勢の反映、各界各層の連携をめざす広範な国民連合の役割や可能性を、参加者に実感させるものでした。
これを受けて、２日目・２０日の討論も、激動の情勢をどう見るのか、政治を変える国民運動を発展させる上で労働運動は重要だ、各層の連携を促進できる情勢になっている、アジアの共生・国民生活危機打開のためにも広範な国民連合の役割がますます重要だ、など、積極的な議論を行われ、今後の方針が採択されました。
詳細は、１２月はじめ発行予定の月刊誌で報告します。