馬毛島への日米軍事訓練施設整備問題

マスコミの迷走か、政府の暴走か

種子島・戦争をさせない会 西之表市議会議員 長野 広美

 2019年の年明けは1月3日の南日本新聞一面トップ記事「政府と馬毛島の地権者が買収合意の交渉を進める」、1月9日読売新聞「購入額160億円、政府と地権者で仮契約が結ばれ、3月末には島が引き渡される」、同日NHKの全国ニュース「防衛省が土地の鑑定額45億円に対し早期の訓練施設移転で100億円以上積み増し。防衛省によると、引き渡し後に自衛隊とアメリカ軍が共同使用する施設を整備する」などと、一方的な報道の嵐が吹き荒れた。さらに追い打ちをかけて日本経済新聞は「3月までに土地の売買契約が結ばれ、移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。菅官房長官は、早急に恒久的な施設を整備できるよう、取り組む」という政府トップの強い関与を明らかにした。

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