ウクライナ問題一覧

ロシアは即時撤兵せよ 米国は火に油を注ぐ武器支援をやめろ

日本は即時停戦のため、中印はじめアジア諸国と共に動け

本誌編集長 山本 正治

 ロシアの軍事侵攻から早くも2カ月が過ぎた。ウクライナの国家主権と領土一体性を乱暴に破壊し、何よりも毎日多くの国民が命を落とし傷つき、日常を奪われ、祖国を後に難民となっている。プーチン政権の蛮行はいかなる意味でも許されない。
 わが国は、停戦と紛争の平和解決のために力を注ぐべきだ。

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日本、中国、インド三国政府は ウクライナ戦争即時停戦に共同して動け

著名な歴史家12氏が呼びかける

 

 日本のロシア・東欧史研究者を中心に歴史家たちは3月15日、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題した訴えを出し、日本政府などへの働きかけを強めている。「ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉」を始めるため、「日本、中国、インド三国の政府にウクライナ戦争の公正な仲裁者となるように要請」している。この訴えを支持し、「なしうるあらゆる努力を」呼びかける。(編集部)

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NATOとロシアのはざまで引き裂かれるウクライナ

境界線でせめぎあう大国

 〈国際法の順守、平和・安定・繁栄が基本〉 

 

世界国際学会(ISA)アジア太平洋会長/
グローバル国際関係研究所所長/
神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授
羽場 久美子

 

本稿は、第2回「日中時事交流フォーラム」(2月27日)での問題提起に筆者が加筆修正されたもの。見出しとも文責編集部。

 

 ウクライナはヨーロッパとロシアのはざまにある「非常に大きな小国」です。不思議な言い方ですけれども、ドイツとポーランドを合わせたくらいの、ドイツの2倍の領土があります。ウクライナはすでに主権と領土保全の領有権を持つ国です。現在、ウクライナの首都までロシアの軍隊が迫っており、そうした中で多数の犠牲が出ていることはたいへん遺憾だと思います。

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第2回「日中時事交流フォーラム」 2月27日開催

ウクライナ問題の背景と平和解決へ熱心な議論

 

 第2回「日中時事交流フォーラム」が2月27日、オンラインで開催された。当フォーラムの日本側代表を務めている羽場久美子・青山学院大学名誉教授が、「EU・NATOの間で引き裂かれるウクライナ―境界線でせめぎあう大国―」をテーマに報告し、華語シンクタンクの彭光謙理事長がコメントを述べた。中国側からは徐長銀・同シンクタンク執行理事長、龔剣・同シンクタンク事務局長が、日本側からは、第1回報告者であった丸川知雄東京大学教授をはじめ三十数人が参加した。凌星光教授が仲介役を務め、杜世鑫氏が通訳を担当した。
 今回の交流は、ロシアの軍事侵攻でウクライナ市民の犠牲が相次ぎ、他方、経済制裁などロシアへの圧力が強まる情勢下で行われた。羽場教授の、日中が連携して東アジアから平和的解決に動くべきとの提起を受けて、真剣な意見交換がなされたことは大いに意義深い。以下概略。

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