日米共同声明撤回を 那覇市議会、県内初の意見書可決

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 「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
 沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
 那覇市議会(金城徹議長)は7日午前、6月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派3議員は決議に際し退場した。
 那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。

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