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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００４年９月号
平成の大合併、「三位一体改革」など小泉政権による地方切り捨ての政治が進むなか、財政危機など地方の危機が進み、全国で小泉改革に対する反発が強まっている。
こうしたなかで八月二十〜二十一日、超党派の地方議員二百七十六人が発起人となった「地方議員全国交流会」が川崎市で開催され、地方議員など約百八十人が参加し、昨年を上回る成功をおさめた。
【第一日目・二十日】
議員交流会は森一敏・金沢市議と中村すみ代・長崎市議が議長団に選出され、実行委員会を代表して武田郁三郎・神奈川県議の開会あいさつで始まった。
武田氏は、「昨年試みに超党派の地方議員全国交流会を開催し、六十人をこえる参加で成功した。今年は、発起人が二百七十七人、二倍以上の参加者となり、ご協力に感謝したい。平成の大合併や財政問題など危機にひんしている地方自治をどう守るか、熱心な議論をお願いしたい」とあいさつした。
続いて、槙枝元文・広範な国民連合代表世話人が連帯あいさつを行った。槙枝氏は「いまの地方自治に本当に自治があるのか、中央政府の下請機関にされているのが現状ではないか。二日間の交流会を通じて、住民のための本当の自治とは何か、中央政府に侵されない地方自治をどうつくっていくか、議論をお願いしたい」と述べた。
同じく連帯あいさつで山本潤一・日教組副委員長は、「小泉政権の『三位一体改革』のもとで平和で民主的な教育を下支えしてきた義務教育費国庫負担制度が危機的状態にある。この制度が破壊されれば、財政力のある九都府県以外は、一学級の定数を五十〜六十人にするか、教職員の給与を半分にするかという状況になる。全国一律の教育が保証されなくなる。日教組は教育団体などと力を合わせて一大国民運動として闘いたい」と訴えた。
◇記念講演
小池清彦・新潟県加茂市長（元防衛庁訓練局長）が「イラク派兵は国を亡ぼす」と題して、野中一二三・京都府園部町長（全国町村会副会長）が「三位一体改革、市町村合併を問う」と題して、記念講演を行った。
◇第一日目の全体会議終了後、懇親パーティが行われ、参加者の交流が深まった。
【第二日目・二十一日】
◇テーマ別分科会
午前中は、第一分科会「三位一体改革と市町村合併」、第二分科会「地域経済の活性化とまちづくり」、第三分科会「地方自治体のなかで進む民営化」、第四分科会「地域から平和を考える」が行われ、熱心な討議が行われた。
※詳細は『日本の進路』地方議員版二十四号にて。十月一日発行予定。
◇全体会議
午後から全体会議が行われ、各分科会の討議内容が報告され、参加者全体で問題意識が共有化された。
そして「地方の危機、日本の危機を打開するためのアピール」と第四分科会から提案された「米軍ヘリ墜落事件と日米両政府に抗議する声明」が満場の拍手で採択された。
最後に議長団が「小泉政権の進める市町村合併や三位一体改革は、グローバル化した市場経済のなかで、日本の大資本がいかに勝ち抜いていくか、そのための国家改造である。公の大資本への民営化も、憲法改悪の動きも同様だ。そうした動きに対抗するための議員間の連携、議会外の住民や労働運動との連携をさらに広く進める必要がある」と二日間の討議をまとめた。そして、情報交換のためのメーリングリストの開設と来年も全国交流会を開催することが提案され、全体で確認された。
最後に、奴間健司・古賀市議が閉会あいさつを行って議員交流会は成功のうちに終了した。
◆基地ツアー
二十二日は、原子力空母母港化が焦点になっている米軍横須賀基地をはじめ、池子米軍住宅、厚木基地などをめぐる基地ツアーが行われた。横須賀市議や厚木爆同の説明を聞きながら、沖縄に次ぐ基地県・神奈川を改めて実感する有意義なツアーとなった。
＜ご案内＞
三位一体改革のねらいは何か！
「地方議員全国交流会・参考資料」『日本の進路』地方議員版号外
目次 1.財界の地方行財政改革のねらい
2.政府の地方行財政改革は財界方針の具体化
3.財界方針の推進者−21世紀臨調「知事・市町村連合会議」
4.財界の地方行財政改革とたたかう全国町村会
5.力をあわせて展望をきりひらこう
※１部＝３００円、問い合わせは全国事務局(tel044-511-0427、またはメール)に。
小泉内閣は構造改革の一環として、「国から地方へ」をうたい文句に、「地域主権」「自助と自立の精神」等、耳ざわりの良い言葉で地方改革を押し進めてきました。しかし、「平成の大合併」は、アメとムチによる事実上の強制と受け止める向きも多く、市町村行政は混乱をきたしています。「三位一体改革」初年度である今年度予算は地方交付税と臨時財政対策債の大幅削減であり、税源移譲は国庫補助金削減の半分にも至りません。多くの地方自治体が基金の取り崩し、住民サービスの引き下げなどの予算編成を余儀なくされました。
政府の「骨太方針第４弾」を見ると、たとえ税源移譲と国庫補助金削減が３兆円程度で同額になっても、それとは別に地方交付税を削減されることとなります。また、市町村合併は引き続き強力に推進されます。政府は国庫補助金について、地方６団体に削減リストをまとめるよう求め、全国知事会は義務教育費国庫負担金の削減など、苦渋と紛糾の中で採決による異例の決定を余儀なくされました。
こうした三位一体改革の行き先はどうなるのでしょうか。政府は全体像を示していませんが、経済同友会の提言によれば、国の支出減１１兆円以上、地方はその分収入減となります。あくまでシミュレーションではありますが、骨太方針は財界の方針を基本的に反映しており、住民に痛みをおしつけるような方向に進むのではないかと危ぐされます。
「ナショナル・ミニマム」や「均衡ある発展」を否定して地方の収入を削減すれば、「自助と自立の精神」で「個性ある地域の発展」が促進され、「地方分権型の新しい行政システム」が構築されるとは思えません。地方経済の衰退や地方自治体の民営化は、従属的な日米関係や財界の利害と結びついて進んできました。こうした流れの中で法律が変えられ、「住民の利便と効率化」の名の下に、町や村の将来は危うい状況になっています。
全国の地方議員のみなさん。
昨年始まった交流会は全国に連帯の輪が広がり、今年は昨年の何倍にもなりました。政党・会派や思想・信条にとらわれず、地方自治の発展のために共に議論を深めることはとても大切だと思います。今後、より一層交流を広げていきましょう。
また、それぞれの議会で、「三位一体改革」や地方への圧迫がどのような形で進められているのか、わが町の問題として実態を明らかにし、住民に知らせていきましょう。
戦後最大の地方の危機に直面して、福島や長野では本年、地方６団体が商工団体や農業団体、労働団体と連携し、大規模な県民集会を開いたり、準備を進めたりしています。こうした動きが全国に展開した時、本来あるべき地方自治へ大きな一歩が踏み出せるはずです。地域住民と力を合わせて大きく結集し、地方の危機、日本の危機を打開する行動を起こしていきましょう。
２００４年８月２１日
２００４年地方議員全国交流会参加者一同
８月１３日午後、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学敷地内に、米海兵隊所属の大型輸送ヘリが墜落、炎上した。搭乗の米兵のみの負傷で済んだものの、普天間基地周辺民家への被害やその危険性は従来から指摘されており、大惨事を招きかねない。「世界一危険な基地」と言われ、視察したラムズフェルド米国防長官でさえ「事故が起きない方が不思議」との感想を述べたと言われている。
普天間飛行場は、９６年１２月に日米両政府の間で「返還合意」されているにもかかわらず、その後の進展はない。
さらに、この事件について日本政府は「情報提供と再発防止」を求めたというが、沖縄県民の怒りは頂点に達している。米側は「県民に大きな不安を与えた」と謝罪したのみである。地位協定による軍の機密の前に、日本警察の捜査権も行使できない。
また、８月１９日には横浜・みなとみらい地区へ米軍へりが緊急着陸した。弾薬落下事件も先月のことである。これまでの米軍の事件原因の究明は米軍任せで、墜落機体が米本土に運ばれ、原因も知らされていない。
沖縄をはじめとして２９都道府県議会や全国の市町村議会からも数多く「日米地位協定の改定についての意見書」が採択されている。にもかかわらず、日米両政府は改定に努力せず、「運用改善で対応する」としてきた。こうした事件が起こった責任は米政府とそれに追随する日本政府にあると断言する。
今、米軍基地をめぐっては「再編」がとりざたされているが、負担の「たらいまわし」や新たな問題発生は許されない。求められることは米軍基地の返還・整理縮小であり、そのための道筋として、「地位協定の改定」に早急に取り組むべきである。
以上、米軍ヘリ墜落事件および、日米両政府に厳重に抗議する。
２００４年８月２１日
地方議員全国交流集会参加者一同