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2000
- 謝罪と補償を実行し、早期に日朝国交正常化を 東京で緊急集会開催
- 広範な国民連合・八女筑後第三回総会、有意義に開催
- 朝鮮半島和平と日本 元防衛庁官房長竹岡 勝美
- 米専門家グループ 対日安保政策の見直しを提言 事務局長 加藤毅
- 輸入急増で野菜価格下落 11県議会で緊急輸入制限措置を求める請願を採択
- なぜ教育基本法を改定したいのか 教育ジャーナリスト 矢倉 久泰
- 教育改革と教育基本法改正 九州・沖縄平和研究所 梶村 晃
- 那覇市長選挙と米軍基地問題 新生・なは市民の会事務局長、那覇市議会議員 高里鈴代
- IT(情報技術)革命を考える 広範な国民連合神奈川代表世話人 竹田四郎
- 日米安保、米軍基地はいらない−日米の友好にもマイナス−
元インド大使 野田英二郎
- 介護保険導入から半年 犠牲者が出る前に抜本的な見直しを
九州大学助教授 伊藤周平
- 現場で働くヘルパーさんたちが集まって「コムスン」に労働組合ができました
全国一般全国協議会コムスン労働組合委員長 岡部廉
- 農家を直撃する米価下落−坂本進一郎「農民はもっと怒るべきだ」
- 農家を直撃する米価下落−黒川博義「こんな米価ではやっていけない」
- 米軍基地に反発強まる(資料)
- 「教育勅語」を知っていますか(資料)
- 国民連合各地の取り組み(東京、長崎、福岡、大阪)
- 3月号
- 国民連合の取り組み(中央、神奈川、三重、大阪)
- 普天間飛行場は無条件返還すべ
- 福地曠昭(沖縄人権協会理事長)
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- 「思いやり予算」について考える
- 前田哲男(東京国際大学教授)
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- 「日の丸・君が代」の強制は法に訴えよう
- 森井眞(明治学院大学名誉教授)
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- 日本の農業政策を考える
- 山下惣一(農民作家)
- ILO条約を常識に−1047人の復職を求める2・26集会
- いま、労働組合の権利が危ない 警察・検察・裁判所をただすシンポジウム
- 地域経済の危機をどう突破するか
- 関満博(一橋大学教授)
- 大銀行への課税は当然
- 谷山治雄(税制経営研究所所長)
- 2月号
- 国民連合の取り組み 大阪/福岡
- 政府・JRはILO勧告に従え
金子順一(国労闘争団事務局長)
- 断じてヘリ基地建設は許さない
西川征夫(ヘリポート建設阻止協議会)
- 三水会沖縄現地平和学習
山下義弘
- WTO閣僚会議決裂が意味するもの
信田邦雄(北海道農民連盟委員長)
- 中小企業をつぶす規制緩和反対 中小零細業者は力を合わせて行動しよう
隅田康男(大阪府議会議員、全国中小企業団体連合会副会長)
- 可動堰反対が市民の意志 建設省は可動堰建設を中止せよ
- 過去を直視する 高良真木
- 21世紀、労働運動再生の視点
北 孝夫(国民連合・東京事務局長)
- 1月号
- 沖縄と連帯し、移設反対・基地撤去へ全国で行動に立ち上がろう
- 代表世話人からの新年メッセージ
槙枝元文/大槻勲子/伏見康治/武者小路公秀/福地曠昭
- 第7回総会記念講演
「21世紀の日本の進路−日米安保と米軍基地撤去をめざして」 新垣善春
- 国民連合の取り組み
- 決裂したWTO閣僚会議