鳩山新政権の岡田克也外相は､10月23日及び10月27日の記者会見で米軍普天間基地の移設問題に関し､｢県外は事業上選択肢としては考えられない」と発言した｡また､嘉手納基地への｢統合案」に言及し､「（辺野古移設案より）時間がかからない。嘉手納しか残された道はないと思っている｣と述べ､米国と交渉する意向を明らかにした｡ 　この岡田外相発言は､町域の約83パーセントを嘉手納基地として接収され､日夜激しい米軍機の爆音禍で生活環境が破壊されている嘉手納町民に新たな犠牲を強いるものであり､断じて容認できるものではない｡ 　嘉手納基地の実態は､PAC3の強行配備､昼夜を問わず実施される即応訓練､F22Aラプターなど度重なる外来機の飛来による訓練激化に伴う爆音の増大など､米軍再編ロードマップに掲げられた沖縄の基地負担の軽減とは程遠い状況にあり､ますます基地機能は強化されている｡ 　嘉手納統合案は､13年前に嘉手納町民や基地周辺自治体の猛反発にあい､選択肢から既に消えていた案である｡今回､再びこ町案を持ち出すことは､町民の心を踏みにじるもので､新たな基地負担と犠牲を強いるものであり断じて許されるものではない。よって､我々、嘉手納町民は､岡田外相の発言に厳しく抗議し､発言の撤回を求めるとともに､自らの生命､安全､財産及び平穏な生活を守る立場から､米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に断固反対するものである｡ 以上､決議する｡
平成21年11月7日
米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会
スローガン
　　　　　1､米軍普天間飛行場の嘉手納統合案断固反対
　　　　　1､嘉手納町民の要求である基地の整理縮小と静かな夜を返せ
　　　　　1､嘉手納基地の機能強化と基地被害の拡大は断じて許さない
　　　　　1､騒音防止協定を遵守し､基地負担を軽減せよ