件数で５年ぶりの高水準
　負債総額は前年比２倍増
　東京リサーチの調査によると、２００８年の企業倒産（負債総額１千万円以上）は、１万５６４６件で前年比11％増、５年ぶりに１万５千件を突破。負債総額は１２兆２９１９億円で前年比２倍増。上場企業の倒産３３件で戦後最多、リーマン・ブラザーズ証券と関連３社の負債総額は４兆６９５７億円。業種別では１０業種中９業種で件数が増加、とくに建設業11・２％増、サービス業７・３％増。地域別では９地域全てで増加した。

　総務省が１月３０日発表した労働力調査（速報）によると、１２月の完全失業率は季節調整値で４・４％となり，前月比べ０・５％上昇した。１２月の完全失業者数は２７０万人で前年比で３９万人増加。就業者数は６３３１万人で前年比で６５万人の減少。

　４０万人が失業　業界団体が試算
　製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年３月末までに４０万人に達する見通しであることが１月２７日、業界団体の試算で分かった。
　製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の２団体が共同でまとめ、同日の自民党の労働者派遣問題研究会で公表した。
　両団体の会員企業は１２０社で、昨年９月の時点で２５万人の労働者を雇用していたが、聞き取り調査の結果、このうち１０万人が３月末までに雇用調整される見通しだった。製造現場の派遣・請負は約１００万人とみられるため、全体では４０万人が職を失うと推計したという。
　厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の８万５千人（１２月１９日現在）の４・７倍、１月末発表の１２万５千人の３・２倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い厚労省調査より実態に近いとみられ、大企業製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになった。

　大和総研の見通し
　大和総研の「２００９年の日本経済見通し」によると、「トヨタショック」などが甚大な影響を及ぼす。個人消費も�@実質所得の低迷、�A消費者マインドの悪化などで引き続き低迷。とくに雇用面では、鉱工業生産の動きから本年末まで２７０万人の雇用が失われる（雇用調整のスピードはＩＴバブル崩壊後の３倍）可能性があると予想している。

　労働者無視の大企業
　内閣府と財務省による「法人企業景気調査」（１２月２４日）によると、利益配分の重要度（何を優先するか）について、大企業は�@内部留保（61・２％）、�A設備投資（59・７％）、�B株主への還元（49・６％）の順。中堅企業は�@内部留保（64％）、�A設備投資（46・５％）、�B有利子負債軽減（35・３％）の順。中小企業は�@内部留保（60・６％）、�A従業員への還元（44・８％）、�B設備投資（38・３％）の順。「従業員への還元」で大企業と中小企業で明確な違いが出ている。

　０９年３月期決算について、トヨタは４５００億円の営業損益、自動車や電機大手は軒並み赤字決算の見通しを発表。しかしこの間、ぼう大な内部留保をため込んできたトヨタなど大企業は、労働者の雇用と下請け企業を守る責任がある。
　政府は、すべての労働者、中小商工業者、地域経済を守るために大胆な対策を打ち出すべきだ。
　対米依存・ドル依存から脱却し、内需拡大とアジアの共生の経済体制をめざそう。