12月定例議会（12月5日〜19日）では緊急雇用対策を強く求めました。
（市議会レポート「あかたつ通信」要旨抄録)
　【質問】　不況の波を労働者がもろに受けている。県内でもマツダやシャープなどで既に雇用打ち切りが始まり、年末の寒空の下で多くの人が唯一の生活の糧を奪われている。
　関連事業所を多く持つ本市においてもその影響は極めて深刻であり、職を失った人とその家族の命をつなくための対策は、待ったなしの、何にも増して優先すべき緊急課題だ。
　ハローワークや商工会議所など関係機関とともに、求人を掘り起こすための「企業アンケート」を実施されるとのことだが、問題は迅速性と実効性だ。
　政府も3年間に2兆円規模の「雇用対策」を講じるとしているが、第2次補正予算も出されず、緊急性も実効性も危ぶまれている。　
　本市としても、求人リサーチなど関係機関との調整・連携にとどまらず、教育・福祉・環境や生活関連事業などの行政関連事業の中から、職を失い家族を抱え路頭に迷う人たちのための雇用の場を作るなど、市独自の緊急雇用対策を講ずる必要がある。
　【笹岡副市長・答弁要旨】自動車メーカーの人員削減対象となっている広島市内の約800人のうち、東広島市内居住者が170名、その他企業の派遣社員の削減が20名と聞いている。
　16日・18日にこの人たちを対象に意向把握を行う予定。また市内の従業員5名以上の全業種938社を対象に緊急アンケートを実施し求人開拓・求人確保を取り組む。
　【質問】　緊急雇用対策本部を設置し全庁的な対策を
　そのために、所管の産業部にとどまらず、市長をトップに全庁横断的な「緊急雇用対策本部」を設置し、事業調整や補正予算を含めた対策を講ずる必要がある。
　【笹岡副市長・答弁要旨】市内の各部署に、経済対策として効果の期待される事業の提案を通達した。内容を精査し、21年度当初予算に必要な経費を予算化する。当面は、「幹部会議」を活用し、全庁横断的な連携を図って行きたい。



　以上が12月議会での私の雇用問題での質問とその回答の概要です。その後市は1月16日付で藏田市長を本部長とする「東広島市緊急経済・雇用対策本部」を設置。
　今年度末までに実施予定のものとして�@臨時職員の雇用（東広島市に居住している派遣労働者の解雇者対象、2月〜3月、2ヶ月10人程度一般事務、給食調理員等採用）�A外国人相談窓口の拡充�B不法投棄緊急対策事業（2月〜3月、2ヶ月不法投棄防止の監視パトロール実施6人程度）�C解雇等による住居喪失者への市営住宅への入居などを掲げている。
　また、平成21年度には政府が示している「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」並びに「緊急雇用創出事業（仮称）」を最大限活用して雇用対策（事業費約54百万円、雇用人数約30人）と経済対策（事業費約376百万円）を行う予定としている。
　市担当職員からは、「受け皿作りは必要だが、アリバイ的では駄目だ。少なくとも半年〜1年の雇用期間を」と意見が出されている。臨時職員の雇用など実質的には応募がない実状。正社員にまで及ぶ大量首切りが続く状況の下で、2月中旬から始まる定例議会で、少しでも実効的な対策を講ずるよう追及したい。