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自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版３号
今回の選挙戦では、福祉、環境、教育、文化の四つをキーワードにして闘いました。
特に力を入れたのは福祉です。２１世紀を見すえて、県民の暮らしを守るためにも、また雇用の拡大や経済効果の面からも、福祉の充実は緊急の課題だからです。富山県の場合は、福祉関係の予算が１０％です。これを１５％ぐらいまで引き上げて、ホームへルーパーを倍増し、特別養護老人施設を増設する。こういった事業をもっと大々的に進めるべきだと訴えました。
教育では、この選挙が始まる以前から、県教組を中心にして、３０人学級の実現を求める請願署名運動を行っていました。しかし、議会では自民党の反対で請願が否決されました。選挙戦では、そういう経過も明らかにしながら、県民に３０人学級の実現を強く訴えました。
富山県の財政は逼迫しており、ワーストファイブの中に入っています。一般財政規模が６１００億円なのに負債残高が８３００億円という大変な状況です。福祉や教育、環境に重点を置いた施策を進めるためにも、公共事業を見直す必要があります。
国直轄のダム建設計画や大規模林道建設計画、あるいは北陸新幹線など、富山県には大型の公共事業の計画がかなりあります。環境を守るという面からも問題がありますし、国直轄などと言っても北陸新幹線ならば地元負担が３分の１あります。その財政負担が全部県にかかってくるわけです。
選挙戦ではこうした公共事業の思い切った見直しを訴えました。いま何が何でも北陸新幹線を走らせなければならないときなのか、在来線改良型で良いのではないかと。来年２月には２０００年国体が始まりますが、富山県はこれにもかなり無理をして金を使っています。これの見直しも訴えました。
新ガイドラインについては、今年２月、周辺事態法に対する意見書を議会に提出しましたが、自民党の多数で否決されました。選挙戦でも、平和憲法を守り平和外交を地域から進めようと訴えました。
富山県は自民党が圧倒的に強いところですから、反自民の戦線をどう作っていくのかが今後の課題です。議会の中では、政策を明示して党派を超えて反自民の結集を図っていきたいと思っています。課題別になるでしょうが、そういう取り組みをする必要があると思っています。
たとえば、ダム建設反対の住民運動や３０人学級を求める住民運動と連帯したり、福祉面では介護保険制度の導入をにらみながらこれに関わる個人や団体を含めたシンポジウムを開くとか、大衆行動を配置して取り組んで行く必要があります。
周辺事態法のヤマ場となる２６日には、私ども護憲富山県民連合が県内で５００人規模の集会を開催することにしています。東京の中央集会にも、富山県から代表が参加する予定です。
（談・文責編集部）
（補足）小川さんの高岡選挙区は定数７。今回の選挙で、自民４、社民２、無所属（市民団体の女性）１の議席配分となった。