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自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版２２号（２００４年２月発行）
教育基本法は、昭和２２年３月３１日に公布された。
この前文で「われわれは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した…ここに日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」とある。
つまり、この教育基本法は、憲法と一対となっているといっても過言ではない。
昨年３月２０日、中央教育審議会は、教育基本法の全面改悪の答申を出した。時あたかも、アメリカのイラク戦争開始の日である。
益田市議会においては、平成１４年１１月の中央教育審議会中間答申の反動的な動きに対し「陳情」が出された。
陳情は、島根県教職員組合から出されたものだが、文教厚生常任委員会での議論では、教育基本法の掲げる理念に異議を唱える者はいなかった。
本会議での採決は全員賛成とは行かなかったが、圧倒的多数の賛同を得て採択し、関係機関に送付された。
今、日本は戦後初めて自衛隊が海外へ、しかも戦闘地域イラクへ派兵された。アメリカの起こしたイラク戦争の大儀が問われているなかで、憲法９条に反していることは勿論だが、イラク特措法そのものにも反する命令が出され、１０００名を超える自衛隊員が戦闘に参加することになる。言いようのない憤りとむなしさを感じる。
こうしたなかで、小泉総理大臣は、憲法改正の時期は５年後だと打ち出した。反動化の波は一段と高くなった。
この動きは必ず教育の反動化に結びつくことを警戒しなければならない。
益田市では、社民党、共産党、新社会党や民主団体、労働組合が共催でイラク派兵反対の座込みを、２月４日から連続３日間、市役所前で行い２月７日には仕上げとして集会とデモ行進を行う予定である。
地方から、全国津々浦々から運動が湧き上がることを期待している。
益田市議会 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書
教育基本法の改悪に反対して意見書を採択した市区町村議会