│国民連合とは│月刊「日本の進路」│地方議員版│討論の広場│ 集会案内 │出版物案内│トップ│
自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版２１号（２００３年１１月発行）
新潟県の中央部に位置する上越新幹線の燕、三条駅を中心とする県央東部（三条市、燕市、田上町、栄町、下田村、人口１５万５０００人）の合併問題は、燕市の議会勢力が合併賛成（県央東部）と反対が同数で県央東部の枠組みから一時休止の宣言をした。
その後の燕市は県央東部合併を問うための住民投票に入り、１０月２６日投票で決着する予定であります（下記参照）。
その間、燕市を除く４市町村（１２万人）で合併を進めるとして首長が申し合わせ、合併準備会を４市町村で発足させました。
予定から行くと１１月２６日に法定協に入るかどうかの議会を、各町村一斉に開催して、１２月１日に法定協を立ち上げるとして、今、各市町村は住民説明会に入っているところです。
そんな中、飛び地となる田上町（人口１４０００人）には９月の議会に二つの住民組織から、それぞれ住民投票条例請求の請願が提出されたが、議会の合併問題特別委員会の町政クラブという多数派は１１対７で継続審議にしてしまった。その審議の２回目が１１月１０日の特別委員会で予定されているが、どうなるか…
そんな中で、今度は私たちのグループが住民投票条例の制定を求めて準備が進められている昨今である。
それは町長は合併も町づくりのひとつの手段としながらも、合併ありきである。また、議会が間接民主主義制をとっているので、今のところ住民投票の必要性はないとする町政クラブの多数派も町長に加担をして同じ事を言っている。
条例請求の方は、合併の賛成、反対は条例制定とは別のものである。まずは、町にとっては未来永劫の一大事であるので住民投票で住民の意思を把握して、最終決断は議会がするべきであるとしている。合併問題の一番の問題は、合併特例債という餌があり、地方交付税の今度の行方が問題となる事である。
小さくともよい、みんなが力を合わせ、光輝く地方自治をつくりたいものである。