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『日本の進路』地方議員版１８号（２００３年２月発行）
１１月１日、第２７次地方制度調査会西尾勝副会長は「今後の基礎的自治体のあり方について」（「西尾私案」）を発表した。合併特例法の期限切れまでに合併しない町村は人口に応じてランク分けして県や近傍の市に移管し、その役割を窓口業務に限定してしまうというものである。昨年５月３０日に全国町村議会議長会は、政府が進める強制的な合併推進に抗議し「小規模町村の自立に関する決議」を行った。「西尾私案」はこの決議の趣旨を真っ向から否定するものである。全国町村会（会長・山本文男添田町長）と全国町村議会議長会はこれに反論し意見書を発表した。両団体は共催で２月２５日、東京・日本武道館で「町村自治確立総決起大会」を開催する。 （インタビュー・文責編集部）
「西尾私案」は１万人以下の町村は切り捨てるというようなことをいっており、とんでもないと思っています。憲法違反すれすれの内容だと思います。西尾氏は地方制度調査会の副会長であり、元東大教授で政治学を専攻した権威者で今の総務省には彼の教え子がキャリアとしてやっています。そして元自治事務次官で専門小委員会委員長の松本英昭氏は自治総合センター理事長、諸井虔会長は太平洋セメント相談役で民間人ですが、松本さんと西尾さんは地方自治の大ベテランです。この３人で相談して決めたと言っています。波紋は大きいです。全国町村会と一緒に絶対反対だと強く抗議を申し入れました。
現在、全国で２５４２町村が７割の国土を支えており、自然を守っています。
小泉さんの「骨太の方針」の音頭取りでは困ります。地方分権というけれども税財源の移譲をせずに再編する意義がどこにあるかと思います。政府は平成１７年３月３１日までに当初目的の全国約３２００余の市町村を合併させ１０００にする目標はあきらめたかに見えますが、４月１日以降は１０年、２０年かけて第３次の合併で道州制に入ろうという方向が見えてきています。今まで自然を守り、国土を守ってきた町村の役割を認識していればそういう政策は出ないはずです。
今まで国は３回に分けて交付税を削り、平成１３年度は２０兆円あったのが、いまでは１８兆円になり、１割程度減っています。交付税制度そのものは税収を補うためにできた制度です。例えば過疎債の元利償還金を算入するなどの名目で出ています。それを都会で集めた税金を町村にばらまき過ぎたという考え方で段階補正を見直し交付税額を減らしました。町村が行う公共事業に出していた事業費補正も縮減されています。
町や村が地理的な条件から合併できないところも沢山あります。県規模の広さで集落が散在している、香川県に近い様な面積の町もあるし、東北に行くと役場まで５０キロメートルあるようなところも数多くあります。自立する努力を一生懸命やっているところは残していいじゃないか、合併しないという選択肢も認めるべきだと要求しています。
町村は限られた財源で努力しています。道路は本来の道幅より狭く作っている町もあります。介護では若いお母さんをヘルパーとして派遣し地区で解決していくという独特のやり方をやっているところもあります。合併しようにも相手もいない村や町を切り捨てて、県の管理とか隣市の管理にするということは憲法のいう「地方自治の本旨」に違反するといっているわけです。
今回の合併は理念がありません。明治の合併は小学校を作るため、集落をまとめて村にしました。昭和の大合併は８０００人位を目標に新制中学校を一つ作ろうということで合併させました。今度の平成の大合併にはそのような理念は何もありません。財政論は言っても地方分権での税財源の移譲は出てこない。筋が通っていません。
町村議会議長会としては、「『西尾私案』粉砕プログラム」として①各議会で町村の自立に関する意見書を採択する。②２月２５日に「町村自治確立総決起大会」を全国町村会と共同で開催することにしています。こうした大会を共催で行うことは史上初めてです。
１月１０日現在の集約では１０６５の町村議会で「西尾私案」を批判する意見書が採択され、１７７議会が採択の予定です。批判の声は全国に拡がっています。
政府はがむしゃらに交付税を切るとか国庫補助を削減するとか脅しましたから、町村長がぐらぐらっと来て法定協議会は沢山できています。ところが途中から順調に行っていないところも数多くあります。
まず合併ありきで交付税を削減するとか、国庫補助を削減するとか、こんな政治ははじめてで、迷惑するのは町民です。
今度の選挙ではこれから日本はどうなるんだと小泉内閣・自民党に対する批判がドンドン出てくると思います。
地方制度調査会から３月に中間報告が出る前、２月２５日に日本武道館で「町村自治確立総決起大会」を開催し、私たちの考えを政府と国民に訴えます。この成功のため全力で頑張ります。
皆さんのご理解とご参加をお願いします。