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自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版14号（２００２年２月発行）
２００１年１１月２８日、全国町村会は大会で強制合併に反対する決議を行った。国は全国で３２２３の市町村（２００１年１１月現在）を約１０００にしようという方針のもと各県に合併マニュアルを作成するよう指示している。その中で各市町村では国や県の合併促進を強制する動きも目立っている。その中で町村会は強制的な合併に反対する決議を採択した。
市町村合併に関する緊急決議
少子高齢化の進展、多様化する住民ニーズ、地方分権の推進、危機的な財政状況等への対応から市町村合併の推進が大きな課題として取り上げられている。
しかしながら、それぞれの町村は、歴史的な経緯、文化・風土や自然的・地理的条件等が異なっており、市町村合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項であるので、関係市町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要である。
よって国及び都道府県は、市町村合併について、地域住民の意思を十分に尊重するとともに、下記事項に十分留意の上、強制することのないよう強く要請する。
記
１ 将来の地方公共団体のあり方を含めた市町村合併の理念と目的を明確にすること。
２ 市町村合併の理念や目的を明確にすることなく数値目標を設定しないこと。
３ いかなる形であれ合併を強制しないこと。
４ 市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと。
平成13年11月28日
全国町村長大会