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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００５年11月号
国際反戦反基地集会
国際シンポジウム 東京
十月二十一日、「一〇・二一国際反戦反基地集会」（主催・平和フォーラムなどで構成する実行委員会）が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、労働組合員など約五千人が参加した。
開会宣言で福山真劫・平和フォーラム事務局長は「米軍再編強化反対・基地撤去、イラク占領反対・自衛隊撤退、憲法改悪・教育基本法改悪反対の闘いの強化を」と呼びかけた。
この集会には、海外から韓国、フィリピン、グアム、オーストラリアの代表が参加し、現地での米軍基地に反対する闘いと連帯のあいさつが行われた。
沖縄からは安次富浩・海上ヘリ反対協議会代表委員が、普天間基地の県内移設の闘いの決意を語った。
最後に集会宣言を採択した。集会後、参加者は「米軍再編反対、米軍基地撤去」などシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。
翌二十二日には、「国際反戦反基地シンポジウム」が社会文化会館ホールで開催され、六百人が参加した。
基調報告では福山真劫・平和フォーラム事務局長から、米国の戦略と米軍再編の現状が報告された。続いて、各地から米軍再編に反対する闘いが報告された。また、韓国、フィリピン、グアム、オーストラリアの代表が現地での闘いを報告した。
基地機能強化反対市民集会
三千人が結集 岩国
十月二十三日、山口県岩国市で、米軍厚木基地の機能およびＮＬＰ移転反対、低空飛行反対の市民集会が開かれ約三千人が参加した。主催は、連合中国ブロックと平和運動センター中国ブロックによる実行委員会。（関連記事）
県内移設案の撤回を求め
五千人が総決起大会 沖縄
十月三十日、那覇市で米軍普天間飛行場の即時閉鎖と撤去、基地の県内移設に反対する県民総決起大会（主催・基地の県内移設に反対する県民会議）が開かれた。降りしきる雨の中、約五千人が参加した。
主催者を代表して山内徳信・共同代表は「沖縄は無人の島ではない。平和を愛する百三十五万人の県民が住んでいることを日米両政府は忘れている」と厳しく批判。普天間基地の新たな移設先として名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部案などについて、「中間報告の内容は沖縄をばかにしている。新たな基地を作らせないためにお互いの団結を高め、闘いを進めていこう」と訴えた。
伊波洋一・宜野湾市長は「名護市辺野古崎の美しい姿が滑走路へ変貌することを望む人は一人もいない。日米両政府は県民の声を受け止め、沖縄の基地負担の軽減に取り組むべきだ」と訴えた。
普天間飛行場の移設先見直し案や、本島北部に米軍基地を集約する在日米軍再編中間報告の撤回を求めるなど、四項目の大会決議を採択した。日米両政府に抗議の意思を示し、普天間飛行場の即時閉鎖と米軍基地の県内たらい回し反対を訴え、大会後、デモ行進して県民にアピールした。