沖縄県では基地問題の解決、促進を図るため、在日米軍基地の法的根拠となっている日米地位協定の見直しが必要であると考えている。その中で特に県民生活に関わりの深い主な項目を取り上げる。これらの問題は沖縄県だけの問題ではなく、日本全国共通の問題である。
米軍に対し、国内法で規制したり義務を課すことはできない。したがって、基地内の環境破壊や航空機騒音などを規制できない。また、調査などのため基地内に立ち入るには、米軍の許可が必要である。
米軍人の自家用車の自動車税は軽減されている。
普通乗用車：米軍人19､000円（日本国民45､000〜111､000円）
小型乗用車：米軍人6500円（日本国民29､500〜39､500円）
軽自動車：米国人2､650円（日本国民7､200円）
戦闘機やヘリコプターなどの墜落事故があっても、事故についての報告義務はない。
施設間移動の名目で、完全武装した米軍が、民間地域を行軍する。
狭い沖縄に米軍基地が集中している上、水域や空域も制限されている。
米軍人が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合は起訴するまで容疑者を拘束できない。
公務外の米軍人の事件・事故に対する補償は米軍次第。
地位協定の運用について話し合う日米合同委員会の内容は原則として公表されない（関係市町村の意見が聞かれたことはない）。