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２００３年１２月２日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 大槻勲子 槙枝元文
武者小路公秀 吉田伸 吉元政矩
恐れていたことがついに起こった。１１月１８日の日本大使館銃撃事件に続いて、１１月２９日にイラク北部で日本大使館の車が銃撃され、日本人大使館員二人の尊い命が失われた。小泉内閣の責任は重大である。小泉内閣は二人の外交官を死に追いやった対イラク政策を根本から見直すべきである。
アメリカは国際法を無視してイラクに侵攻し、何万というイラク人を殺し、町や村を破壊した。そして今、武力でイラク人の上に君臨し、イラクを占領統治している。アメリカの勝利宣言にもかかわらず、戦争は明らかに続いている。イラク人にとっては、アメリカはまぎれもない侵略者・占領者であり、アメリカがテロと非難するイラク人の反米武装闘争は、侵略者・占領者の支配からイラクを解放するためのゲリラ闘争であり、レジスタンスである。
小泉内閣はアメリカのイラク侵攻を支持し、アメリカの占領統治を支援するために、５０億ドルの資金提供、自衛隊イラク派遣の方針を決定した。政府は「人道復興支援」と言うが、イラク人警官は「アメリカを支援する日本は占領者の一部。警官の私でさえそう思う」（読売新聞）と述べている。これが多くのイラク人のいつわらざる思いであろう。戦争が続いているイラクで「人道復興支援」を行うことは、日本がアメリカ側に立って参戦することを意味し、国民をあざむくものだ。
「人道復興支援」の法的根拠とされているイラク特措法さえも、戦争終結を前提としている。本当にイラクの自立を願うならば、日本はフランス、ドイツ、ロシア、中国などの主要国と共にアメリカのイラク戦争に反対して、真の中立的な立場をとる国連による戦争終結という条件が満たされていない現在、イラク派兵も資金提供も拒否すべきである。米軍のイラク撤退を要求し、国連主導のもとに早期にイラク人による政権樹立をはかるべきである。
小泉内閣がアメリカのイラク戦争を支持したり、自衛隊イラク派遣の方針を決定したりしなければ、二人の外交官が殺されることはなかった。二人は対米従属外交の犠牲者である。だが、小泉首相は「ひるんではならない」「テロに屈しない」などと言って、自衛隊派遣の方針は不変との姿勢を表明した。言語道断である。侵略者ブッシュへの忠誠の証に、日本国民の命を犠牲にしてはならない。自衛隊員や外交官の命を危険にさらしてはならない。
私たちは、対イラク政策を根本的に見直し、自衛隊イラク派遣の方針を撤回するよう、小泉内閣に要求する。
国民のみなさん、自衛隊のイラク派遣を阻止するために、私たちと共に声をあげ行動しようではありませんか。