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2003年12月2日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
自主・平和・民主のための
広範な国民連合・福岡代表世話人 久保山教善
１１月２９日、イラクにおいて日本人外交官２名が殺害され、日本人としてイラク開戦後はじめての犠牲者となりました。それでも小泉首相は「自衛隊派遣方針は堅持」と言っており、どこの国の総理大臣なのかと怒りを感じています。また日本人の殺害に関して川口外相は「あってはならないことが起きた」とコメントしましたが、その発言自体に国民は驚いたのではないでしょうか。イラクでの治安悪化と、米国の同盟国であった日本はすでにこのような事態が起こることは十分想定できたはずです。
まさに今回の事件の責任は米国に無条件に追随し、イラク国民と敵対した小泉首相、あなたにあります。
いまイラクでは、イラク戦争の大義名分とした「大量破壊兵器」の存在すら証明できず、米国の「イラク人の自由と解放」という謳い文句とは裏腹に多数の死傷者と生活・社会の破壊、治安悪化という状況の中、イラク国民の激しい抵抗闘争によって米軍は泥沼に落ち込んでいます。イラク戦争に加担したイギリスではロンドン市長を先頭に米国を批判し、イラク戦争に反対する１１万人のデモが起こっています。米国とその同盟国は世界で孤立し、国内でも批判の世論にさらされています。
それでもアメリカの言いなりの小泉内閣は、「世界の中の日米同盟」の証として、自衛隊のイラク派兵の方針を決定し、国会の圧倒的多数によって、イラク特措法の制定を強行しました。しかしそのイラク特措法は政府部内にいた方ですら「憲法違反」ではないかと声をあげるほどに危険な法律です。
日本外交官殺害後の毎日新聞の世論調査でも国民のほとんどが自衛隊の派遣に反対または不安を表しており、内閣支持率も急落しています。
大義のない戦争のために危険なイラクに派兵させられる、自衛隊員のことを本当に考えているのでしょうか。自衛隊員も家庭に帰れば妻や子供、父母もいます。
私たちは、イラク人の殺害につながる、また自衛隊員を危険な戦場に追いやる自衛隊のイラク派兵の方針をただちに取りやめ、イラク特措法の廃案を求めます。
米国追随の外交から、イラクをはじめ中東諸国との自主的な平和外交への転換を強く要望いたします。